脱元号の始まり?

 天皇陛下の生前退位について、おもに政府の都合で2019年の4月30日となり、5月1日から新元号に切り替わることになりました。新元号が1月1日から始まれば、非常に覚えやすく、生前退位という特別な出来事によって生まれた新元号がよりよく記憶されるものとなったでしょう。これまで同様5月1日という中途半端な日から始まることとなりましたが、予め切り替わる日が決まっていて事前に準備できることは生前退位のメリットのはずです。ところが、政府は事前に十分な準備期間を与えず、発表を1か月前とする方針を示し、さらに「日本会議国会議員懇談会」は、新元号の公表は即位日の2019年5月1日にすべきとの見解を示しました。国民がスムーズに新元号を使えるようにしようという配慮はなく、これでは、国民が平成の終了と共に元号の使用も終了し西暦だけを使用するように準備することを勧めているようにみえます。時代を表す象徴的な意味では元号が使用されても、実務的には西暦だけが使用される社会になっていく方が事務の効率は上がるでしょう。

 行政手続きなど官の事務でも脱元号を進めるのであれば、新元号の発表は5月1日というのもありかもしれません。

at 07:16, kameriki, 雑感

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フェイクマナー

 日本語学者で国語辞典編集者の飯間浩明氏がラジオでネット時代の辞書の役割について問われ、フェイクニュースならぬフェイクマナーを正すことについて話していました。新聞記者などジャーナリストがファクトチェックとして、政治家の発言などが事実に基づいているかどうかを確認し、フェイクニュースを正す活動をしているように、辞書編集者にはネットで広がったマナーの真偽を確認する必要があるとのことでした。例えば、目上の人に「了解しました」と言っては失礼で「承知しました」と言わなければいけないというマナーは、10年ぐらいの間にネットで急激に広がったもので、フェイクマナーとのことです。メールで若者同士が「了解」もしくは「了」とだけ略して書くのは別として「了解いたしました。」と書けば、目上の人に対して使っても失礼ではなく、そのような使い方は過去に一般的に使用されていたとのことです。そのような過去の事例を確認して記述しておくことは辞書の役割とのことでした。

 「了解しました」と「承知しました」の件は、私もかつての職場で言われたことがあります。フェイクニュースでも信じている人が、事実でないと言われても受け入れないのと同じで、フェイクマナーも信じている人に間違いを認めさせることはたやすくないかもしれません。実際に上司に言われたら、フェイクマナーでもそれに従っていた方が無難なこともあります。一度広まって多くの人が信じてしまうと、正すのはなかなか難しい問題です。迷信やいわれなき差別などと根は同じかもしれません。少なくとも、自分がフェイクマナーを広めることに加担したり、フェイクマナーで他人を注意したりすることのないようにしたいと思います。

at 07:18, kameriki, 雑感

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軽自動車税延滞金

 1ヶ月ぶりに自宅に戻ると、軽自動車税の請求書(納税通知書兼領収証書)が来ていました。毎年この時期に収める必要がある税金ですが、請求書がくるまで忘れていました。6月に入ってから帰ってきたため、請求書の封筒を開けた時には納期限が過ぎていました。納期限が過ぎれば、延滞金がかかることになっていて、この通知書によると納期限の翌日から1か月までは日数に応じて年2.6%の割合を乗じて計算した金額となっています。1日でも過ぎれば延滞金はゼロではないのですが、端数が切り捨てられるため実際はゼロ円となるようです。納期限に払えなかったのは何となく気持ちが悪いものですが、督促状が来る前に銀行で支払いを済ませ延滞金もかかりませんでした。請求書が来てから納期限までの期間が短いのですが、納期限が過ぎても暫く延滞金なしで収めることができることを考えると、そこまで含めて支払期間とみなしても良いのかもしれません。ただし、納期限が過ぎるとコンビニでの支払いができなくなりますので注意が必要です。

at 07:23, kameriki, 雑感

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日大アメフトとモリ・カケ

 連日、マスコミをにぎわしていた、日大アメフト部のタックル問題、当事者である前監督はタックルの指示を否定しながら日大の常務理事も辞任することになりました。未だに日大理事長の記者会見がないなど、日大の対応は後手後手となり、今後も日大が設置した第三者委員会の調査や刑事事件としての捜査など重要事項があるものと思われますが、マスコミの話題としてはそろそろ収束して来たのではないでしょうか。当事者である選手が指示を認めているのに、もう一方の当事者である前監督が指示を否定している姿に、愛媛県職員のメモがあるのに安倍首相や加計学園理事長が面会を否定する姿を重ねてみた人は多いと思います。

 日大アメフト問題では前監督が、加計学園の件では首相が嘘をついていると思う人は多いはずですが、前監督は辞任し首相は居座っています。日大アメフト問題では関東学生アメリカンフットボール連盟が前監督の発言を嘘と認定したことで、前監督を辞任に追い込んだように見えますが、モリカケ問題では国会が安倍首相の擁護を続け、森友問題で捜査をしていた検察庁も説明をしないまま不起訴にしてしまいました。このまま、うやむやのまま逃げおおせることとなるのでしょうか。

at 07:38, kameriki, 雑感

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世論調査おかしな選択肢

 内閣支持率などの世論調査、調査機関によって結果に違いが出ます。調査方法による違いと思われますが、結果に違いが生じる大きな原因の一つが選択肢です。例えば、「どちらでもない」という選択肢があるかないかで選択は大きく変わります。

 NHKが憲法改正について聞いた世論調査、改正する「必要があると思う」が29%、「必要はないと思う」が27%と賛否が拮抗したようですが、多数派は「どちらともいえない」で39%と報じられています。さらに、両者にその理由を聞いています。「必要」と思う人は理由を答えられますが、必要ない理由は通常「必要がないから」以外にありません。この調査では必要ない理由についても選択肢があり、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が64%、「憲法改正より優先して取り組むべき課題があるから」が17%、「すでに国民の中に定着しているから」が10%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が4%としていますが、どれもおかしな選択肢です。最も多かった「9条を守りたい」が理由だとしたら、9条を変えなければ他は改正しても良いとも取れますが、最初の選択肢で「必要があると思う」と答えた人にも9条は守りたい人がいるかもしれません。「憲法改正より優先して取り組むべき課題があるから」が理由であれば、いずれは変える必要があると考えているとも取れます。聞かれた人は答えに窮しながら選択したのではないかと想像します。どうしても聞くのであれば、必要があると答えた理由についての賛否ではないでしょうか。

 世論調査は結果の数字だけが独り歩きしますが、結果を理解するためには調査方法に注意が必要です。

at 07:17, kameriki, 雑感

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サイトブロッキングと通信の秘密

 漫画の海賊版サイトによって著作権侵害が発生していることの対策として、政府がインターネットのプロバイダーに海賊版サイトへのブロッキングを促す方針を表明し、反対の声が上がっています。問題点として挙げられているのはサイトブロッキングが電気通信事業法で禁止されている通信の秘密を侵すことです。海賊版サイトへアクセスしようとする通信をブロックしようとすれば、プロバイダーは契約者がどこに接続しようとしているかを傍受して遮断することになります。海賊版サイトへアクセスしない人の通信もその通信先をすべて傍受することになり著作権を侵害していない人の通信の秘密も侵すことを違法と主張しているようです。言われれば、その通りだと思います。しかし、既に同様の方法で児童ポルノサイトへのブロッキングが行われていて、違いは分かり難いものです。その点について児童ポルノは広がってしまうと対象となった児童の被害の回復が不可能となるため、緊急避難として通信の秘密を侵すことの違法性が阻却されるけれど、著作権侵害は損害賠償などによって損失を回復することも可能で緊急避難に当たらないと説明されるようです。

 サイトブロッキングはすべて電気通信事業法に違反するけれど、現状、児童ポルノサイトへのブロッキングだけは緊急避難として認められるということのようです。政府が名指しすれば、そのサイトがプロバイダーのブロッキングで見られなくなるのであれば、中国のように政府への批判を封じる言論統制に利用されるのではないかと心配されます。海賊版サイトへのアクセスのブロッキングは違法行為となる可能性が高く、政府も要請はせずにプロバイダーが政府の意向を忖度して勝手にブロッキングすることを狙ったようです。NTTグループがブロッキングを実施する方針を表明しましたが、プロバイダーは通信の秘密を可能な限り厳守する方針を曲げてしまうと自分の首を絞めることになりかねません。

at 07:55, kameriki, 雑感

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証人喚問で国会を正常化せよ

 野党が欠席する中で与党と維新の会などの出席で予算委員会の集中審議が実施されました。野党が出ても出なくても与党は数の力で法案を可決することは可能で、野党の国会審議拒否は戦術として理解できます。しかし、法案の成立という結果が同じでも、野党が審議すれば、国会の場で法案の問題点を公にすることは可能です。野党も審議をしたいはずです。国会正常化のための野党の要求に与党はゼロ回答のようですが、麻生財務相の辞任がなくても柳瀬元首相秘書官の証人喚問を実施して、国会を正常化すべきです。与党は参考人招致ではなく証人喚問で柳瀬氏から事実を聞き出すことに同意すべきです。

at 07:19, kameriki, 雑感

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国賓マクロン大統領訪米

 フランスのマクロン大統領が訪米してトランプ大統領と会談したことが報じられました。トランプ大統領が就任して初めて迎える国賓とのことでした。国賓は初めてというところが気になりました。安倍首相はトランプ氏が大統領に就任する前から会いに行き西側の首脳で初めて会談したと言われ、つい最近も首脳会談をしてゴルフまでしても、トランプ大統領の国賓にはなっていなかったんだと思いました。外交にはタイミングがあり、国賓と言った仰々しいものではなくても気軽に会える仲だとも言えるのかもしれませんが、トランプ大統領の機嫌を取らなくてもマクロン大統領は国賓扱いされるようです。

 マクロン大統領はトランプ大統領がイランとの核合意を一方的に破棄しないよう、新合意の交渉を提案して説得を試みたようです。トランプ大統領の気持ちが変わったかどうかは分かりませんが、議会演説では、イラン核合意だけでなく他のトランプ大統領の看板政策についても否定するように、温室効果ガス排出削減のパリ協定への復帰や自由貿易の重要性を強調したようです。北朝鮮問題で米国を頼るしかない安倍首相との立場の違いが、マクロン大統領と安倍首相のトランプ大統領への発言の違いになっているのかもしれませんが、日本の外交はこれでいいのでしょうか。

at 07:18, kameriki, 雑感

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下村元文科大臣の道徳観

 下村博文元文科相が4月23日に講演で、財務事務次官によるセクハラ発言を録音していた行為を「ある意味犯罪だと思う」と述べたことについて「表現が不適切でした」と撤回するコメントを発表しました。赤旗の報道により批判が広がり「謝罪」に追い込まれたようですが、コメントで「女性記者は端から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」とも述べているようです。被害者の自衛の行動を認めず、セクハラの被害者を加害者に貶めようとする意図を感じます。下村氏は文科大臣として小中学校の道徳教育教科化を進めた人ですが、本人の道徳観は一般常識から相当ずれているのではないでしょうか。自民党には財務事務次官のセクハラ問題について抗議する野党の女性議員を揶揄したTwitter投稿を、批判されて撤回した衆議院議員もいますので、自民党の男性議員の文化がずれているのかもしれません。

 下村氏は安倍首相の盟友と言われ、安倍政権の援護射撃として財務事務次官のセクハラ問題をうやむやにするために被害者を貶めようとしたのであれば逆効果です。

at 07:20, kameriki, 雑感

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関税を交渉するな

 日米首脳会談で、茂木経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を設けることで合意したと報じられています。トランプ大統領が一方的に決めた鉄鋼とアルミニウムに関税をかける処置について安倍首相は日本を除外するように求め、トランプ大統領に拒否されたようです。不当な関税であれば日本を例外扱いにするよう要求するのではなく、WTO違反を指摘して不当な関税自体を撤廃するように要求すべきです。トランプ大統領に文句は言い難いというのであれば、例外扱いを求めるのではなく、無視した方が良いでしょう。安倍首相が日本の除外を求めるからトランプ大統領の不当な政策が取引材料として有効性を帯びてしまいます。無視すれば、日本の国民にとって利益とならない余計な譲歩をする必要はなくなり、国際社会での日本の評価も上がるでしょう。

 トランプ大統領の目標は米国の対日貿易の赤字の解消ですから大統領の要求にこたえれば、不要で高額な米国製品をいろいろ買わされることになりかねません。トランプ大統領が輸入品に関税をかければ、困るのは米国国民で、日本はトランプ大統領の意向を忖度して安易に譲歩することなく、無視し続けるべきでしょう。

 米朝首脳会談前の打ち合わせとして、日米首脳会談の北朝鮮問題に関する成果について評価が高いようですが、安倍首相がご機嫌取りのためゴルフ場でどれだけの約束をしたのかとても心配です。

at 06:34, kameriki, 雑感

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