分析しない法務省

 法務省が失踪した技能実習生から聞き取り調査した結果について、法務大臣が失踪の理由を偽って答弁し批判を浴び、野党は個別の調査票の開示を求めていました。法務省は開示を拒んでいましたが、国会議員に閲覧だけを認めてコピーを許可しなかったため、野党議員が書き写して独自に集計分析しました。その結果、失踪者の67%が最低賃金割れだったと発表しています。法務省は同じ調査結果から、最低賃金以下は0.8%と公表していましたから、大きく異なっています。法務省が公表した0.8%は失踪理由の選択肢で「最低賃金以下」にチェックした人を単純に公表したようです。野党議員は個別調査票の「1週間あたりの労働時間」と「月給」の回答を基に算出したそうです。失踪者が最低賃金の額を知らなかったら、自ら「最低賃金以下」の選択肢を選ぶことはできませんから、漏れている人がいることは容易に想像できます。法務省の担当者が調査結果について何も分析せず単純に集計しただけとは思えません。分かっていて問題を少なく見せるために小さな数字を公表したか、もしくは分析すれば問題が発覚するためわざと分析せずに単純集計の数値を公表したのでしょう。現状の技能実習制度に大きな問題があることは明らかです。入管法を改正するのであれば、技能実習制度は同時に廃止すべきです。

at 07:14, kameriki, 雑感

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辺野古土砂投入再考を

 辺野古の新基地建設、台風で被災した本部港が使えない影響で、埋め立て工事が止まっていましたが、近くの民間港の桟橋を使って土砂を積み出し埋め立て工事を進める予定と報道されています。年内にも土砂投入を始める計画とのことで、来年2月に予定されている辺野古移設の賛否を問う沖縄の県民投票の前に既成事実を作ってしまいたいようです。沖縄の訴えはすべて無視して、新基地建設に突き進んでいますが、回復が難しい自然破壊をもたらす土砂投入の前に、立ち止まって新基地建設以外の方法を模索すべきです。

at 07:20, kameriki, 雑感

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メセナアワード2018

 11月29日メセナアワード2018の贈呈式が行われ「おはなし隊」に大賞を授与という記事に、アコムが優秀賞と記載されていました。メセナと言えば企業による芸術文化の支援活動で、サラ金のアコムのイメージと結びつかず、どんな活動が選ばれたのだろうとホームページを見ました。アワードを主催している企業メセナ協議会のホームページによると、優秀賞はアコムを含む5社、その他、大賞と特別賞がそれぞれ1社選ばれていました。アコムは『「笑顔のおてつだい」バリアフリーコンサート アコム“みる”コンサート物語』という1994年から行っている活動で受賞したそうです。2000年から車椅子専用席を設けたり、手話通訳をつけたりしてバリアフリーコンサートとして全国で開催しているとのこと。活動は優秀賞にふさわしいもののようです。サラ金と社会貢献が結びつきませんでしたが、サラ金(消費者金融)の貸出は総量規制で健全になり、規制されていない銀行によるカードローンの方が悪質な例もあることを考えると、合法なサラ金業者を色眼鏡で見る必要はないのかもしれません。

at 07:14, kameriki, -

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あの会社はこうして潰れた

 帝国データバンク情報部で企業調査を行っていた著者が倒産した企業の個別事例を記したものについてまとめて掲載されています。掲載事例は37件あり、企業は実名で掲載されていますので、「あの企業もこの会社も倒産していたんだ」と思う例がいっぱいあります。多くの企業は再建されていますので、ホームページを見ても倒産していたことに気づいていないこともあるでしょう。

 アベノミクスで円安が進み株価が上昇して景気回復したと評価されています。自動車メーカーをはじめとする大手の輸出企業にはメリットがありましたが、円安にはデメリットもあります。物価上昇で庶民は生活が苦しくなり、輸入企業も仕入れ価格の増加で苦しんだようです。本書によると、2014年上半期(4〜9月)の輸入関連企業の倒産は前年同期比7%増の260件だったそうです。富山発祥の回転ずし「かいおう」も、円安による寿司ネタの仕入れ値上昇に苦しめられ、チェーンの急拡大による資金繰りの悪化もあって倒産したようです。

 本書には有料老人ホームの運営会社の倒産事例についても紹介されています。入居者不足と入居者死亡による保証金返還で資金繰りが悪化したようです。本書には有料老人ホームを選ぶ際の注意点として、都道府県の保健福祉局などが公表している「重要事項説明書」を確認するよう勧めています。室数と定員が分かるので、施設に入居者数を問い合わせれば入居率が計算でき、80%以上なら経営が安定している目安となるようです。介護サービスの有無や職員一人当たりの入居者数、職員の雇用状況、保証金の保全状況なども確認するのが良いようです。

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at 08:06, kameriki, 書籍紹介

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日本酒にもペットボトル、プラごみ削減は

 日本酒の容器は一升瓶による再利用の優等生でした。一升瓶では買い難い高級酒などに使う四合瓶やカップ酒などさらに小さな容器は酒容器としては再利用していませんが、自治体で回収されるガラス瓶が海洋汚染の原因となるプラごみにはなりません。ペットボトルも自治体や小売店などで回収していますが、中国が廃プラスチックを輸入禁止にしたため回収したペットボトルの海外処理が進まず、回収量が多すぎて再利用が間に合わない事態になっています。プラごみを減らそうと、プラスチック製のストローを紙製に変える動きがある中で、一般にプラスチック以外の容器が使われている日本酒でペットボトルを使用するというのはちぐはぐな感じがします。日本酒の容器を瓶からペットボトルに変えることによって軽くなって輸送での省エネにつながるようですが、軽くする目的であれば、紙パックもあります。

 日本では全国清涼飲料工業会の自主規制で500mL以下の小型飲料容器にペットボトルは使われていませんでした。缶入り飲料が普及していましたから、ペットボトルにする必要もなかったのですが、自主規制にとらわれない輸入品に対抗するために日本のメーカーも小型容器でペットボトルを使うようになったと聞きます。自主規制は1996年4月に廃止されているようです。

 プラごみ削減のため環境省はレジ袋に目をつけているようですが、レジ袋より既にプラスチック以外の代替品が豊富にある小型ペットボトル容器などでプラスチックを削減していくのが現実的ではないでしょうか。

at 07:16, kameriki, 雑感

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いい風呂の日

 11月26日は語呂合わせで「いい風呂の日」だったそうです。11月は語呂合わせにぴったりの月ですから「いい夫婦の日」をはじめとして、いろいろな記念日があります。「いい風呂の日」は日本浴用剤工業会が日本記念日協会に申請して登録された記念日とのことですから、「入浴剤を使おう」という日のようです。ちなみに11月26日は「いいプルーンの日」でもあるそうです。ついでに、28日はフランスパンの日だそうです。

 11月26日は本格的な冬が来る前の時期で、お風呂で暖まりたくなる「いい風呂の日」にふさわしい季節のように思います。寒くなると寒暖差で入浴中にヒートショックが起こりやすくなりますので、冬が来る前の「いい風呂の日」に消費者庁が高齢者の入浴中の事故防止を呼び掛けているのは賢明です。11月26日に限らず毎日がいい風呂となるように、入浴中の事故にはくれぐれもご注意ください。

at 07:25, kameriki, 雑感

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無駄遣いの言い訳か経済波及効果

 2025年大阪万博の開催が決定しました。東京オリンピックの次の景気刺激策として政権も経済界も期待しているようですが、開催のために必要な巨額の整備事業費が見込まれています。会場予定地の夢洲の開発が進むことも期待されているようですが、夢洲の埋め立てによる造成やインフラ整備、地下鉄の延伸など会場整備のために巨額の税金が支出されるようです。大阪市は140億円規模の補正予算を提出すると報道されています。この税金は万博が開催されなければ福祉予算など他の目的に使うことができたはずです。万博開催に必要な費用はこの整備費だけではなく、会場建設費や運営費などさらに巨額な税金が必要になります。

 巨額な税金を使っても大きな経済波及効果が見込まれ、支出は無駄にはならないと説明されるようですが、経済波及効果に実態はあるのでしょうか。経済波及効果が事業に関連して予想される税金や民間資金の支出の積み上げとすれば、その事業がなければ、他に使うことができたお金の合計とも考えられます。東京オリンピックも大阪万博も決まった以上、無駄遣いを減らして、少しでも有効な税金の使い方ができるよう知恵を絞ってもらいたいものです。

at 07:44, kameriki, 雑感

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米国人博士、大阪で主婦になる。

 日本人男性と結婚し、大阪在住の主婦となった米国人女性Tracy Slater氏が、日本人と韓国人からなるクラスのMBA研修旅行のプログラムに教師として参加し出会った教え子と恋に落ちてからを中心に自身の軌跡を記した本です。原題は「The Good Shufu」で英語で書かれたものです。日本語タイトルにもあるように著者は米国大学で英米文学の博士号を取得しボストンで講師やライターなどをして自立した生活をおくり、ボストンの暮らしを愛し、誰かに依存した生活を嫌悪していたはずが、真逆と思われるような大阪在住の主婦という立場を受け入れていったかについての心の葛藤が描かれています。著者は幼少期に両親の離婚で寄宿学校に入れられるという苦労を経験していますが、裕福なユダヤ人家庭でしたので、家事などは使用人を雇ってやらせればよいという価値観を持ち、料理や掃除を自身がやることなど考えられなかったようです。

 著者はボストンでのキャリアを継続し、大阪での主婦との二重生活を試みようとしますが、夫の母が亡くなって一人暮らしとなった父の介護が必要となり、自身の人工授精による不妊治療を継続するためにボストンとの二重生活はあきらめざるを得なくなりました。数回の流産を経験し、45歳を過ぎて人工授精はあきらめましたが、その後、奇跡的に自然妊娠し、安定期に入ったところまでで本書は終わっています。継父は妊娠を知らされますが、誕生を見ることなく、すい臓がんで亡くなりました。出生前検査に一喜一憂していましたが、無事に娘さんが生まれたようです。

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at 07:37, kameriki, 書籍紹介

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世耕さん変です

 カルロス・ゴーン氏が逮捕された件で、フランスの財務相と電話会談した世耕経済産業相は「日仏両政府は両国の産業協力の偉大な象徴の1つであるルノー・日産連合を力強く支援することを再確認した」との共同声明を発表したと報じられています。経営者の違法行為によって、企業の経営が傾いても政府が支援することではありません。ゴーン氏の逮捕が冤罪というのであれば、別ですが。ルノーの大株主であるフランス政府が株主利益の保護のためルノー・日産連合を支援したり、株主として経営に口を出すというのは当然ですが、私企業である日産の不祥事に日本政府が支援するのは筋が通りません。

 安倍政権は岩盤規制に穴をあけると言いながら、携帯電話料金の決め方に口を出したり、カード決済の利用料金の上限を決めようとしたり、私企業の経営に介入しすぎではないでしょうか。変です。

at 07:21, kameriki, 雑感

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入管法改正なら技能実習制度は廃止せよ

 外国人労働者受け入れのための入管法の改正問題について11月18日のNHKの日曜討論で自民党の田村政務調査会長代理は「今の技能実習制度は問題があるので、早く人材を完全に雇用として迎えて、労働者の権利をしっかりと保護しなければいけない。新しい制度で外国人労働者の権利をしっかり守ることが目的なので理解してもらいたい」と主張していました。現行の技能実習制度は受け入れ人数に上限がないけれど、新制度は上限を設けることも強調していました。

 政府の入管法改正案は主に技能実習生が実習期間の終了後に労働者として日本に残るための制度になっているため、野党は現在の技能実習制度の人権問題を調査し、討議することが先だと主張しています。自民党が入管法改正案を技能実習制度の問題解決のためと主張するのであれば、入管法改正と同時に技能実習制度は廃止しなければ意味がありません。そうでなければ、技能実習制度の人権侵害はそのままで、新たな在留資格で働く外国人の人権侵害の問題が新たに発生することになるでしょう。入管法の改正は拙速にするべきではありませんが、技能実習制度の問題解決のためというのであれば、入管法改正と同時に技能実習制度による新たな受け入れは中止するべきでしょう。

 

at 07:40, kameriki, 雑感

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