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ハーグ条約スピード承認に見る米国にNOと言えない安倍政権

 国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約への加盟が5月22日、衆参それぞれわずか1日の審議でスピード承認されました。条約は1983年に発効しましたが、親権に関する考え方の違いなどもあって日本では加盟せずにいました。自民党政権下の2009年3月に米国から加盟を要請され、民主党政権でも加盟が検討され2012年3月に野田内閣で条約承認案が国会に提出されました。衆院解散のために廃案となりましたが、オバマ政権からの強い要請があって安倍政権で最重要課題とされていました。ハーグ条約の是非はともかく、DVの被害から逃れるため子供を連れて日本へ逃げ帰った母親の子供をどのように保護するかなど、課題は多く、30年も無視してきた条約への加盟をそれぞれ1日の国会審議で決めて良いのでしょうか。
 米国に強く要求されれば断れない安倍政権の政権運営が透けて見えるようです。TPP交渉や沖縄米軍基地(普天間飛行場)の問題でも同様でしょう。参議院議員選挙の公約で自民党県連と党本部はすり合わせをしていますが、沖縄県連や福島県連の主張は執行部と異なるようです。しかし、各県で候補者がどのような主張をしても自民党が勝てば安倍政権が継続し、県連独自の公約は実施されないでしょう。衆議院議員選挙ではTPPに反対して自民党に入れたはずなのに、何かおかしいと思っている人もいるかもしれません。参議院選挙で同じことを繰り返さないためには、選挙区の与党候補者の主張よりも安倍政権が参議院議員選挙後に何をしようとしているかを見極めて投票する必要があります。

at 08:23, kameriki, 雑感

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