2013.03.25 Monday
マイナンバーの前に住基ネットの見直しを
国民すべてに番号を振って国家が管理するマイナンバー(共通番号)法案が審議入りしました。もともと民主党の野田内閣の時に解散のため廃案となったものなので、民主党も賛成し、大した審議もされないまま成立してしまう可能性が高いと思われます。国民すべてに影響する新しい法律なのに、どのような影響があるのか殆どの人が知らない状態で成立してしまうのは大いに問題があります。
政府が社会保障や徴税ですべての国民を一元管理するために、全国民に番号を付けてデータベースを作るものですが、全国民が対象となる政府のデータベースには既に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)があります。住基ネットの導入時にはプライバシー侵害の問題が取りざたされ、ネットワークにつながない自治体や訴訟もあり、平成11年の導入から10年以上がたっても定着したとは言い難い状況です。新しく国民に共通番号を付けるのであれば、その前に住基ネットがどの程度役に立って、そのためにどれほどの費用が掛かっているのか、情報漏えいの問題はクリアできているのかなどをきちんと検証すべきです。住基ネットで既に住民票コード(番号)が付けられているのに、巨額の税金を使って新しく番号を付ける必要があるのか、住基ネットで問題とされているのにマイナンバー法ではプライバシー侵害の問題が解決されているかについて丁寧な検証が必要なはずです。国民的な議論をせず多くの人が知らないうちに法律ができていたということにならないように、国会議員はきちんと議論し、マスコミは議論を国民に伝えるべきです。
政府が社会保障や徴税ですべての国民を一元管理するために、全国民に番号を付けてデータベースを作るものですが、全国民が対象となる政府のデータベースには既に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)があります。住基ネットの導入時にはプライバシー侵害の問題が取りざたされ、ネットワークにつながない自治体や訴訟もあり、平成11年の導入から10年以上がたっても定着したとは言い難い状況です。新しく国民に共通番号を付けるのであれば、その前に住基ネットがどの程度役に立って、そのためにどれほどの費用が掛かっているのか、情報漏えいの問題はクリアできているのかなどをきちんと検証すべきです。住基ネットで既に住民票コード(番号)が付けられているのに、巨額の税金を使って新しく番号を付ける必要があるのか、住基ネットで問題とされているのにマイナンバー法ではプライバシー侵害の問題が解決されているかについて丁寧な検証が必要なはずです。国民的な議論をせず多くの人が知らないうちに法律ができていたということにならないように、国会議員はきちんと議論し、マスコミは議論を国民に伝えるべきです。
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