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司法の出番

 安倍政権がまた法解釈を変更しました。安倍政権が検察庁の人事に介入したことを拙ブログに書きましたが、この介入は政権による権力濫用というだけでなく違法行為であることが国会審議の野党の追及で明らかになりました。閣議決定で東京高検検事長の定年を延長した行為を国家公務員法の規定に従ったと説明していましたが、検察官の定年は検察庁法に規定されていて、国家公務員の定年延長の規定を導入した際の1981年の国会審議で当時の政府はこの規定は検察官には適用されないと答弁していたようです。人事院は今でもこの解釈は変わらないと国会で答弁していましたが、野党の追及を受けて安倍首相は解釈を変更したと明言しました。安倍首相は「募っているけど募集はしていない」というような人ですから、法律の規定を日本語の常識的な理解者とは違う解釈をするのが得意なのかもしれません。しかし、法律は首相が勝手に解釈して違法か適法か勝手に変えることはできません。首相の勝手な解釈変更は認められないと言明するのは司法の役割ではないでしょうか。

 安倍首相は集団的自衛権が憲法違反であるとするこれまでの政府の憲法解釈を変更しました。違憲行為を訴えても司法はなるべく憲法判断をせずに告訴を棄却することに全力を挙げていると思われ、この重大な解釈変更が違憲か合憲かについての判断はされていません。しかし、司法にとって検察官の定年延長の違法性を判断することはそれほどハードルの高いことではないはずです。もちろん、誰かが訴訟を起こさなくては裁判にはなりませんので、誰か定年延長された検察官の給与を返還させる訴訟など提起していただけないでしょうか。

at 07:36, kameriki, 雑感

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