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成人年齢について考えてみる

 少年法の適用を18歳未満に引き下げる改正案の国会提出が見送られる見通しと伝えられています2022年4月1日から、民法の改正で成年年齢が18歳に引き下げられます。これによって一般に「成人(大人)」とされる年齢が18歳になるイメージですが、民法による規定で主に18歳に引き下げられるのは親の同意なしに契約ができる年齢です。選挙権が得られる年齢はすでに18歳に引き下げられましたが、飲酒や喫煙、競輪競馬の投票権の購入が可能となるのは20歳のままです。成人の日の式典がどうなるか話題になりましたが、主催している自治体の判断によって、2023年の式典の参加者は18歳と20歳に分かれるかもしれません。

 もともと憲法改正の国民投票の権利を18歳以上に与えるとしたところから選挙権の獲得年齢を18歳に引き下げ、民法の成年年齢の18歳への引き下げにつながったと理解しています。国民投票や選挙権年齢の18歳引き下げに、殆ど異論はないでしょう。しかし、民法での成年年齢引き下げは必要だったのでしょうか。政治家は権利を与えるのであれば義務も引き受けるべきと考えたのかもしれませんが、当事者の多くは選挙権や国民投票権が18歳や19歳で欲しい権利とは思っていないのではないでしょうか。実際、これまでの選挙で投票率は低いようです。選挙は成年が行うという固定観念をなくして、未成年の考えを反映させるために選挙権を認めるとすれば、成年年齢の引き下げは必要なかったでしょう。健康への影響を考慮して飲酒や喫煙可能年齢の引き下げは見送られ、18歳、19歳の犯罪者の更生への悪影響から少年法の適用引き下げも見送られたようです。

 人生100年時代とまで言われるようになり、多くの人が大学に進学する時代に、わざわざ大人となる年齢を引き下げる必要はないでしょう。民法で規定される成年が18歳となっても、いわゆる大人を18歳以上とする必要はなく、少年法の適用年齢は20歳未満のままで良いと思います。

at 07:56, kameriki, 雑感

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