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改めてカジノは必要か考えよう

 IR整備法が強引に成立させられ、大阪や横浜など誘致を表明した自治体ではカジノを作るべく準備が進められています。経済成長を促進する安倍政権の目玉政策の一つですが、カジノで使われたお金によってGDPを増加させることが好ましいことでしょうか。IRに関連して秋元議員が収賄で逮捕された事件を機に、もう一度立ち止まってIRの必要性について考えるべきではないでしょうか。贈賄側の企業は秋元議員の他にも5人の国会議員に現金を送ったと報道されています。

 政府はIRと呼んでカジノの印象を弱めようとしていますが、カジノがなければIRに投資する企業はなく、IRはカジノで儲けるための施設です。秋元議員は収賄を否定していますが、贈賄側とされる中国企業が秋元議員側に現金を含む様々な便宜供与をしていたのは間違いないようです。当該中国企業に限らず、参入を目指す外国企業が大阪や横浜などの誘致自治体のためにお金を使っているのは、投資に見合う利益が期待されているからでしょう。カジノで企業を設けさせるために広大な土地を提供することが自治体の利益になるのか、誘致自治体も前のめりにならずよく検討すべきです。

at 18:44, kameriki, 雑感

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