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傭兵への道

 在日米軍の駐留経費負担額を5倍にするよう求められる可能性があるとボルトン大統領補佐官が日本政府に伝えたと報道されました。政府は否定しましたが、トランプ大統領なら言いかねません。負担額の増額はもってのほかですが、負担割合を増やすことは可能でしょう。そのためには日本の防衛に関与しない海兵隊には日本国外に移動してもらい使用している基地を返還してもらいましょう。普天間の基地問題も解決します。海兵隊のために負担している経費をその他の部隊の駐留経費に上乗せすれば、100%の負担も可能になるのではないでしょうか。そうなれば、日本防衛のための傭兵ですから、日米地位協定を変えて、在日米軍が日本の法律で裁かれるように変更が必要です。欧州など日本以外の国に駐留する米軍と比較して、日本政府の負担割合が高い現状の在日米軍の駐留経費をさらに負担するのであれば、海兵隊撤退と地位協定の変更が必須であることを伝える必要があります。

at 07:52, kameriki, 雑感

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