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楽天優遇総務省

 携帯電話料金設定のルールを決める総務省の有識者会議は、2年契約の途中解約に伴う違約金の上限を現行の9500円から1000円に引き下げることを法律(省令)で定めることを決めたと報道されています。総務省と官邸は2年契約(2年縛り)の違約金が他社への乗り換えを抑制する元凶と見て、政府が民間の料金設定に口を出す異例の対応に出たようです。政府は乗り換えを容易にして競争を促進し料金を下げようとしていると報じられていますが、2年縛りで大幅な割引料金が適応されている現行の料金体系が崩れて割引対象者には大幅値上げになる可能性もあります。特に長期間ガラケーを利用しているユーザーにとっては政府の介入で料金負担が増加する迷惑な結果となる可能性は高いでしょう。

 これまでも携帯電話会社大手三社はお互いに違約金分のキャッシュバックなどで他社からの引き抜きをしていましたから、違約金だけが必ずしも乗り換え抑止の元凶とは言えません。このような負担をせずに他社から契約者を引き抜くメリットがあるのは新規参入の楽天です。今回の総務省案は明らかに楽天の新規参入を応援する優遇措置のようです。楽天の新規参入で全体に料金が下がれば契約者にもメリットはありますので、政府はその点を強調して楽天優遇を正当化しているように見えます。まさか、安倍政権お得意のお友達優遇ではないと思いますが、違約金の上限額1000円の正当性と法律で定めることの是非をきちんと議論すべきです。

at 07:40, kameriki, 雑感

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