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屈辱的日米地位協定でも気にしない安倍政権

 米軍が駐留している欧州4か国と結ぶ地位協定について、日米地位協定と比較して沖縄県が調査結果を公表しました。ドイツ・イタリア・ベルギー・イギリスではいずれも駐留する米軍に国内法が適用され、治外法権を認めている日本とは異なっていました。植民地支配されているようなこの屈辱的な日米地位協定を改定しなければ、米軍人の犯罪や事故、騒音などの環境問題も解決できないことは明らかです。「強い日本を取り戻す」というのであれば、何よりも先にこの屈辱的な地位協定の改定を交渉すべきです。ところが、この沖縄県の発表について記者に聞かれた河野外務大臣は「比較に全く意味はない」と屈辱的な現状を気にしていない様子でした。安倍政権を支持している保守層は、米国による植民地的な状況を容認している政権の姿勢に怒らないのでしょうか。

 日米物品貿易協定の交渉が始まり、米国は物品貿易に限らない幅広い分野の交渉でFTAを目指していると言われています。安倍政権はTAGなどという新語で有権者をごまかすのではなく、日米地位協定の改定交渉を持ち出して米国を揺さぶるくらいの気概を見せてほしいものです。

at 12:46, kameriki, 雑感

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