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厚労省の劣化

 厚労省の問題と言えば、最近は毎月勤労統計などの統計不正ですが、国会での野党の追及にもかかわらず全容は明らかとなっていません。全数調査をせずにサンプル調査でごまかしていたこととその隠ぺい問題、調査手法を突然変えた問題の二つが合わせて追及され、特に後者がアベノミクスの成果を偽装するために使われたと野党に指摘されています。そのため、政府と与党は真相解明よりも隠して逃げ切る戦略のように見えます。統計法違反のサンプル調査は民主党政権下でも行われていましたから、本来、与野党協力して官僚の不正を解明すべきですが、安倍政権では官僚が政権を忖度して不正を働いていると推測されるため、与党は不正解明に消極的なのでしょう。参議院では自民党の有村議員が厚労省の不正の原因を仕事量が多すぎるためのヒューマンエラーとして厚労省の解体を主張していました。規模を縮小して、政権の介入に対抗できる専門的技能を身に着けたプロを養成することは有効かもしれません。

 医師法第21条の解釈を示した厚労省の通知は人権侵害であるというブログ記事を見ました。21条は死体検案で異常を認めたときの警察署への届け出の義務を示したものですが、最高裁が検案を「医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい」と外表に限定している判例を無視して、通知は外表面に「異常」がなくても状況によって警察に届けなければならないと「異常」を拡大解釈していることを非難しています。法文の解釈は最高裁の判例が優先されますから、行政が恣意的に解釈して、医師を指導するような行為は非難されるべきでしょう。警察への届け出は医師が患者の死亡への過失を問われる端緒となりますから、医師の職業としての義務と自己防衛の権利とのバランスをとって、届け出義務のある「異常」を最高裁が外表面に限定していることを厚労省が無視したことを人権侵害と非難しているようです。統計法への違反と同様、担当者の法令への知識が低下しているのでしょうか。

at 08:14, kameriki, 雑感

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