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小出しは容疑が多いことの裏返し

 有価証券報告書に報酬を過小記載した疑いで逮捕されたゴーン氏、東京地裁によって拘留延長が認められず保釈の可能性が出ていましたが、地検は特別背任罪で再逮捕しました。過小記載の金融商品取引法違反容疑については2010年から14年分と15年から17年分の二回に分けて再逮捕していましたから、拘留期間を延長するために容疑を分けて小出しにしていると地検の手法に批判が出ていました。東京地裁も同じ罪の容疑での再逮捕であったため、拘留延長を認めなかったようです。裁判所が検察の拘留延長を認めないのは異例とのことで、裁判所は海外の批判を考慮したのかもしれません。裁判所が検察の請求を盲目的に認めるのではなく、捜査と人権への配慮のバランスを考慮して拘留延長の可否を判断するようになったのであれば、きっかけが外圧であっても日本の司法にとって好ましいことです。日本の裁判所も検察の下請けではなく被告の人権を考慮して判断する真っ当な裁判所に変わることを期待します。

 拘留延長が認められず当てが外れた地検は、特別背任罪での再逮捕という次の一手を繰り出して来ました。保釈を期待した海外のメディアからは再逮捕という地検の手法に、容疑を小出しにしていると批判しているようです。逮捕されている容疑者にとっては、再逮捕でいつまでも起訴されず拘留され続けることは耐え難いことでしょう。容疑が事実無根であれば、重大な人権侵害となり得るものです。再逮捕で長期間の拘留となることについて欧米のメディアが検察の手法を批判するのも一理ありますが、複数の容疑がなければ再逮捕はされません。特別背任罪の容疑がないケリー被告は保釈されました。報酬の過小記載容疑について年度で分けた手法は拘留期間延長のための再逮捕と見られても仕方ないものと思いますが、特別背任罪は過小記載とは全く異なるものです。海外メディアには再逮捕について検察を非難するだけでなく、容疑者が多くの違法行為を行っていた可能性があることも伝えてほしく思います。

at 07:57, kameriki, 雑感

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