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金儲けの官民ファンドは必要か

 経産省が設立した官民ファンド、産業革新投資機構社長の高額報酬案について、経産省は自身が認めていた当初案を批判されて白紙撤回し、社長と経産省が対立している問題で、世耕大臣は事務的失態を理由に事務次官を厳重注意処分にしたと発表しました。ゴーン氏の逮捕で社長の高額報酬が注目されているところで、官民ファンド社長の高額報酬はタイムリーな話題を提供することになりました。官民ファンドの社長からすれば、「金儲け」という結果を出せば、そこから高額報酬を得ることに問題はないと考えているのかもしれません。しかし、政府が設立するファンドの目的は金儲けでしょうか。組織を維持するためにある程度の金儲けは必要ですが、民間のファンドと同様に利益追及が第一の目的であれば、安倍政権を支えている経済界が嫌う民業圧迫となってしまいます。

 高額報酬問題を機にこのファンドが本当に必要なのか考え直すべきでしょう。官僚としては天下り機関を一つでも増やしたいかもしれませんが。

at 07:07, kameriki, 雑感

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