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分析しない法務省

 法務省が失踪した技能実習生から聞き取り調査した結果について、法務大臣が失踪の理由を偽って答弁し批判を浴び、野党は個別の調査票の開示を求めていました。法務省は開示を拒んでいましたが、国会議員に閲覧だけを認めてコピーを許可しなかったため、野党議員が書き写して独自に集計分析しました。その結果、失踪者の67%が最低賃金割れだったと発表しています。法務省は同じ調査結果から、最低賃金以下は0.8%と公表していましたから、大きく異なっています。法務省が公表した0.8%は失踪理由の選択肢で「最低賃金以下」にチェックした人を単純に公表したようです。野党議員は個別調査票の「1週間あたりの労働時間」と「月給」の回答を基に算出したそうです。失踪者が最低賃金の額を知らなかったら、自ら「最低賃金以下」の選択肢を選ぶことはできませんから、漏れている人がいることは容易に想像できます。法務省の担当者が調査結果について何も分析せず単純に集計しただけとは思えません。分かっていて問題を少なく見せるために小さな数字を公表したか、もしくは分析すれば問題が発覚するためわざと分析せずに単純集計の数値を公表したのでしょう。現状の技能実習制度に大きな問題があることは明らかです。入管法を改正するのであれば、技能実習制度は同時に廃止すべきです。

at 07:14, kameriki, 雑感

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