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入管法改正なら技能実習制度は廃止せよ

 外国人労働者受け入れのための入管法の改正問題について11月18日のNHKの日曜討論で自民党の田村政務調査会長代理は「今の技能実習制度は問題があるので、早く人材を完全に雇用として迎えて、労働者の権利をしっかりと保護しなければいけない。新しい制度で外国人労働者の権利をしっかり守ることが目的なので理解してもらいたい」と主張していました。現行の技能実習制度は受け入れ人数に上限がないけれど、新制度は上限を設けることも強調していました。

 政府の入管法改正案は主に技能実習生が実習期間の終了後に労働者として日本に残るための制度になっているため、野党は現在の技能実習制度の人権問題を調査し、討議することが先だと主張しています。自民党が入管法改正案を技能実習制度の問題解決のためと主張するのであれば、入管法改正と同時に技能実習制度は廃止しなければ意味がありません。そうでなければ、技能実習制度の人権侵害はそのままで、新たな在留資格で働く外国人の人権侵害の問題が新たに発生することになるでしょう。入管法の改正は拙速にするべきではありませんが、技能実習制度の問題解決のためというのであれば、入管法改正と同時に技能実習制度による新たな受け入れは中止するべきでしょう。

 

at 07:40, kameriki, 雑感

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