<< 「在宅ホスピス」という仕組み | main | 入管法改正なら技能実習制度は廃止せよ >>

法務省技能実習生調査結果の捏造

 法務省が2017年に失踪した外国人技能実習生から聴取した調査結果について、政府は16日衆院法務委員会理事懇談会で失踪理由を「より高い賃金を求めて」が86.9%としてきたものから「低賃金」67.2%へ訂正したと報じられました。報道をタイトルだけで見ると、賃金を理由に失踪した実習生を86.9%から67.2%に修正した単純な集計ミスに見えます。野党がこの訂正に反発して入管法改正案の審議入りを拒否したことはやりすぎのようにも見えてしまいます。しかし、訂正内容を詳しく見ると単純な集計ミスではなく、訂正前の法務大臣の国会答弁は技能実習制度の問題を少なく見せるために捏造した結果に基づくと言えるほど深刻なものでした。そもそも失踪理由の調査項目に「より高い賃金を求めて」というものはなく、「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」の3つの選択肢(複数回答可)で、いずれかにチェックした人の合計を「より高い賃金を求めて」と説明していたようです。失踪理由を実習生のわがままと思わせるような表現に意図的に変更していたのでしょう。野党だけでなく、与党の国会議員も法務省を非難すべき問題です。入管法の改正前に、人権侵害として国際的にも非難されている技能実習制度の実態調査と改善が必要です。

at 07:38, kameriki, 雑感

comments(0), trackbacks(0), - -

comment









trackback
url:http://blog.kameriki.info/trackback/1555