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九電のソーラー制限

 九州電力が需給バランスの不均衡による停電を避けるため太陽光発電の事業者に発電の停止を求める出力抑制を実施したと伝えられました。地震による発電所の停止で電力供給が不足し北海道電力管内で大規模停電(ブラックアウト)が生じたことは記憶に新しいことですが、供給不足ではなく供給過剰によっても停電が発生することを知りました。電力会社だけが発電所を持ち電気を供給している場合、供給不足が予測されれば需要を抑えるために広く節電を呼びかける必要がありますが、供給過剰は社内で発電量を調節するだけで済みますから、これまで供給過剰が意識されることはありませんでした。供給過剰の調節が社内だけでできなくなったのは、電力会社による再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことによる新しい事態とも言えます。

 原子力発電による電力供給を止めずに太陽光発電の出力抑制を求めていることに納得できない人も多いと思いますが、太陽光発電の買い取り価格が高いことを考えれば、現状の固定価格買取制度で原発を止めないことに経済合理性はあります。しかし、再生可能エネルギーより原発が優先される制度は変えるべきです。発電に燃料を使わず、設置すれば発電費用が少ない太陽光発電を止めて燃料を使う原発を維持することが、経済性で合理的ではない制度に変えていく必要があります。太陽光発電の供給量が九電管内では過剰となっていても、関西や関東などでは不足していますから、九電から他社へ余剰電力を送る送電線を充実させる必要があります。原発よりそちらに投資すべきでしょう。管内で余剰となった太陽光発電による電力は固定の買い取り価格より安く他社へ供給できるようにすべきです。せっかく作られた太陽光発電の施設をフルに使って、安く電力が供給できるシステムを政府が構築すべきです。

at 07:12, kameriki, 雑感

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