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返礼品やめたら

 地震の被害を受けた厚真町で復興資金を募るふるさと納税に多くのお金が集まっていると報道されています。これまでも、ふるさと納税は震災復興の資金を集める目的に使われ、有効な手段となって来ました。ふるさと納税は故郷を応援する目的で、住民税の一部を応援する故郷に収める趣旨で制度設計がなされたはずですから、復興資金は目的に合っています。

 高価な返礼品を出す自治体が巨額の資金を集めている実態が問題となり、返礼品の金額を3割以下、地元産品に限るとする制限を課すよう法改正を検討している総務省、大臣が替わって返礼品競争の法規制がどうなるかは分からなくなりました。高価な返礼品で資金を集めていた自治体からは、総務省の方針への反発が出ていますが、中途半端に3割とするからその根拠が問題となります。法改正するのであれば、返礼品はすべて禁止して、その代わり手数料に相当する2000円も廃止して、全額住民税から控除とすれば良いのではないでしょうか。自治体は返礼品ではなく、税の使い方で競い、域外に住む応援団を増やす競争でふるさと納税を集めるのが良いと思います。災害復興資金のように、多くの共感が得られる資金は返礼品なしで集まっているのですから、返礼品は禁止する法改正を検討すべきです。

at 08:01, kameriki, 雑感

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