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最優先は自動車関税ではない

 安倍首相は日米首脳会談で、二国間での物品貿易に関する関税の協議に入ることをトランプ大統領と合意したと伝えられています。協議を続けている間、自動車への追加関税はかけないことをトランプ大統領は認めたようですが、協議が米国の都合の良いように進まなければ協議を中断して自動車への追加関税をかけることもできます。交渉での脅しに使うでしょう。自動車への追加関税を避けることが最優先として協議すれば、牛肉や豚肉、米など農産品での関税引き下げなどの譲歩は避けられなくなります。米国がそれで納得しなければ、医療保険分野での協議も求めてくるでしょう。安全保障分野での追加負担も求めてくるかもしれません。すべてを取引の材料に使って有利に交渉を進めようとするトランプ大統領ですから、弱みを見せれば付け込まれます。

 輸出車に25%の関税がかかれば価格競争力は失われますから、影響が小さくないことは分かります。しかし、日本の自動車産業には競争力がありますから、米国市場は現地生産に移行して、輸出車は他の市場に向けることもできるでしょう。自動車への関税は避けられたけど、そのほかはすべて言いなりとなったというような交渉をすべきではありません。中国のように全面対決とはいきませんが、自動車への追加関税がかかってもそのほかで譲歩しないことを求めます。安易な譲歩よりは決裂の方が良いでしょう。

at 07:22, kameriki, 雑感

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