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行政としての死刑執行

 7月26日オウム真理教事件の死刑囚6人の刑が執行され、6日に死刑が執行された7人と併せて死刑囚13人すべての刑が執行されたことになります。上川陽子法務大臣は在任期間中にオウム死刑囚13人を含めて16人に死刑を執行したことになりました。死刑執行を公表するようになってから最多とのことです。これまでは、鳩山邦夫氏の13人で「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」などと発言して物議をかもしたこともありました。死刑執行を大臣が署名する特別なことではなく、例えば徴税のための差し押さえのような単なる行政手続きの一つとしたいように見えます。最高裁で死刑判決が確定すれば死刑を執行するのは法の規定通りですが、再審という制度も法に則って行われます。これまでも免田事件のように再審無罪となった元死刑囚もいます。冤罪が避けられない以上、死刑を廃止するのが世界的な潮流です。オウム死刑囚の多くが再審請求し、裁判所によって再審の可否が一度も判断されていなかった人もいたそうです。

 死刑執行の命令を下す法務大臣が注目されますが、上川法相を含めて、多くの死刑を執行したのが安倍内閣でした。沖縄の新基地建設と同様、強い権力を背景に反対意見に耳を貸さず果敢に行政を執行している姿が浮かんできます。

at 08:32, kameriki, 雑感

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