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財務省セクハラ疑惑まさかの調査方針

 財務事務次官のセクハラ発言疑惑について財務省が調査する方針を示しましたが、方法に批判が集まっています。批判は二つで、容疑者の身内のような財務省の顧問弁護士の調査では公平性は担保されないという点と、被害者の女性記者に名乗り出るように呼び掛けたことの二点です。前者については、記者から問われた麻生財務相が質問者に逆切れしていましたので、大臣も自覚があるのかもしれません。裁判で言えば検事が調査するようなもので、顧問弁護士の調査自体非難されることではないように思いますが、財務大臣が身内の財務省の調査でなく外部の弁護士が調査すれば公平で信頼されるような説明をしたから、非難されたのでしょう。弁護士も裁判官もいないままで、捜査した検事が判決を下すのではないかと思われるような財務省の方針です。

 被害者の女性記者に名乗り出るように呼び掛けたのはセクハラの二次被害を生じさせる可能性もありますし、名乗り出たとしても被害者にはメリットがなく、いろいろなデメリットが心配されます。疑惑の発端が週刊誌の記事ですから情報源の秘匿という問題もあります。被害者が名乗り出ないことを前提に疑惑をうやむやにする方策として被害者に呼びかけたようにも見えます。

 今回のセクハラ疑惑は犯罪として違法性が問われているのではなく、事務次官の振る舞いとして許容できるかどうかが問われていることを考えれば、公開された発言の音声が捏造ではなく本人のものであれば、事務次官更迭として終わりではないでしょうか。財務省が調査すべきは、発言が事務次官のものかどうかの音声鑑定で、本人が発言を認めたら被害者からの聞き取りは不要です。

at 08:01, kameriki, 雑感

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