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官僚犯罪には公益通報者保護制度の充実を

 財務省決裁文書の改竄の次に防衛省で日報の隠蔽問題が発覚しました。日報問題は法的に訴追される犯罪ではありませんが、非難されるべき行為であることは明らかです。

 財務省の改竄問題では自殺者も出たと報道されていて、改竄に関わった官僚には上司の命令であったとしても犯罪行為に加担することを躊躇した人も多かったでしょう。将来も不利益を被ることなく簡単に通報できる制度があれば、犯罪行為を回避したり、関わったとしても良心の呵責に耐えられなくなるほど悩んだりせずに済むのではないでしょうか。現状でも公益通報者保護制度はありますが、保護が十分ではなく、使い勝手も悪くて多くの人が手軽に利用できるようにはなっていません。官僚が政権の意向を忖度して犯罪行為にまで手を染める状況は官邸主導の人事制度に問題があるとの見方がありますが、事務次官など幹部官僚が政権の意向を忖度して仕事をしても、部下が外部に通報できれば、政権に都合の良い行政が簡単にはできなくなるでしょう。

 守秘義務との兼ね合いはありますが、違法行為でなくても倫理的道義的におかしな上司や大臣の命令は従わずに通報できるような制度が充実されれば、政権の顔色だけを窺うような官僚は減らせるのではないでしょうか。

at 07:58, kameriki, 雑感

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