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東京地検の恫喝

 JR東海が進めているリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、談合疑惑のある4社のうち、容疑を認めていない大成建設と鹿島の担当者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕したと伝えられました。容疑を認めた大林組と清水建設の担当者については在宅のまま取調べを続けているとのことで、容疑者に「言うことを聞かなければ帰さない」と自白を強要する、これまで何度も繰り返された冤罪の構造そのままのように見えます。

 これまで公共事業では官製談合などと、入札での不正をよく聞きましたが、政府の融資が投入されているとはいえ私企業であるJR東海の工事に談合事件の違法行為が成立するのか不思議に感じていました。公正取引委員会のホームページによると、不当な取引制限には2種類あり、公共事業の方は入札談合で、「事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い,本来,各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為」も「カルテル」と言って独占禁止法3条で禁止しているようです。カルテルという用語は知っていましたが、今回の工事をめぐる談合がそれに該当するとは気が付きませんでした。公共工事でなくても東京地検は目を光らせているというところを見せるのは、ゼネコンの不正を防止するために良いことと思いますが、恫喝して自白を強要するような捜査ではなく、整然と証拠を積み上げて事実を明らかにしてほしいと思います。

at 07:24, kameriki, 雑感

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