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夫婦別姓内閣府世論調査の忖度

 内閣府による「家族の法制に関する世論調査」の結果、選択的夫婦別姓制度のための民法改正について賛成派が42.5%、「必要はない」とする反対派29.3%を上回ったと報じられました。これまでの調査と比較して賛成派の割合は最も高くなりましたが、法務省の担当者は「国民の意見はなお大きく割れている」と民法改正を先送りしている状況について正当化しているようです。選択的夫婦別姓制度は別姓を強いるものではなく希望者が結婚後も別姓を使用できる制度で、同姓を希望する人はこれまで通り名字を変えて同姓とすることも可能です。自分は同姓に賛成していても別姓を希望する人にまで同姓を強いるべきと思っている人は非常に少ないものと思います。

 世論調査の回答の選択肢は、過去の内閣府の調査票を見ると「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」となっています。これまでの制度をわざわざ変える必要はないと思う人でも、どうしても別姓を使用したい人の邪魔をしてまで法改正に反対する人は少ないのではないでしょうか。選択的夫婦別姓制度を導入したくない自民党に配慮し、現状維持を希望する人の割合が高くなるよう選択肢の文章を作成しているように見えます。それでも、反対派が3割を切っている状況は世論が「大きく割れている」ではなく、早急に選択的夫婦別姓制度を導入する時期に来ていると思います。

at 08:18, kameriki, 雑感

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