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足立議員と産経新聞

 日本維新の会の足立康史衆議院議員は2月5日の予算委員会で、事実に基づかずに立憲民主党の辻元清美国会対策委員長を非難する発言などを繰り返して、6日日本維新の会から党の役職を解かれ、7日維新以外の野党6党から衆議院に懲罰動議が出される事態となりました。足立議員は森友問題に絡めて、「辻本氏が国交副大臣の時に補助金を配って国有地購入費を実質ゼロ円にしていて、野党がこちらを問題としないのはおかしい」といった趣旨の発言をしていましたが、これは「事実無根と確認された話」とのことです。

 産経新聞は昨年12月に沖縄で起きた交通事故について、「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」と、海兵隊員が事故に遭った男性を救出し自身も事故に巻き込まれたように報道していましたが、事実ではないことが確認され、2月8日に記事の削除とお詫びを掲載しました。事実誤認で結果的に「フェイクニュース」を報道することは他紙でもありますが、産経新聞はこの記事で自身が報じた虚偽のニュースに基づいて、報じていない琉球新報、沖縄タイムスを非難までしていました。

 国会審議の質問や新聞報道など注目される場で他人を非難するときには、その根拠が事実かどうか慎重に確認するのではないでしょうか。虚偽であれば、発言した自身が非難を受けることになりますから、その前に十分確認しようと思うのが普通と思っていました。しかし、post-truthの時代にはトランプ大統領のように事実か虚偽かに大きな価値を置かない発言が増えるのでしょうか。足立議員や産経新聞がどのように考えているかはわかりません。少なくとも産経新聞はお詫びの記事で再発防止に努めると言っていますので、事実を軽視しているわけではないと思いますが、事実誤認で他紙を非難したのは報道機関としてお粗末でした。

at 07:46, kameriki, 雑感

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