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非課税世帯のおむつ券

 障碍者の介護には様々な自治体の支援があります。身体障害者手帳を取得すると、1回の利用で500円割引となるタクシー券が取得できたりします。今回、私が担当した約1か月の介護期間の間に行う大きな項目として、エレベーターが使用できない期間の移動手段の確保と、通院、それから「おむつ券」の取得がありました。結果的に2件の通院はできましたが、おむつ券はできませんでした。

 排泄に介助が必要な被介護者に紙おむつは必須です。特に、夜間は排泄のたびにトイレに連れていくことは不可能で、10回分吸収可能とされているかなり分厚いパットを紙パンツに入れて寝てもらっています。夜間に使用するパットは毎日1枚、昼間に使用しているパットも1日1枚程度は使用しています。これら、紙おむつの費用の一部を補助してくれるのが「おむつ券」です。対象は所得税非課税世帯の障害者で、うちも該当するものと思い、役所に申請に行きました。

 前回、所得税がゼロとなっている世帯主の源泉徴収票を持って行って、担当者に確認したところ、「役所の端末上では非課税世帯に該当していない。」とのことでした。前年度の収入で判定されるため、年度が替われば対象になるだろうとのことで、今回、再度申請を試みました。ところが、今度も非課税世帯に該当しないとのこと。納得できず、担当者に前回のやりとりを確認したところ、税金の担当部署で確認するように言われました。税金の窓口で分かったことは、源泉徴収で所得税はゼロだが、確定申告すれば、ゼロにはならないということでした。しかし、これまで脱税していたわけではなく、年金が少なく年金以外の収入もないため、確定申告する必要はなくて合法的に所得税ゼロの世帯でした。それでも、確定申告すれば、所得税がゼロとならないため、所得税の非課税世帯には該当しないとの結論です。厳密に計算すれば、所得税非課税世帯かどうかはわかるはずですが、源泉徴収票で所得税がゼロであれば、非課税世帯と思う方が普通ではないでしょうか。福祉の担当窓口の人も知らなかったのですから、この所得税非課税世帯の定義は難しすぎます。

 結局おむつ券を申請することができませんでしたが、配偶者控除に障害者控除を追加すると年金への課税対象額が少なくなり、所得税非課税世帯となるはずとのことでした。こちらは基本的に税務署への申告で、煩雑な手続きが必要となりそうです。補助してもらう立場でわがままも言えないのですが、自治体の支援を受けるには事務処理能力と労力が必要です。

at 07:32, kameriki, 介護

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