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日本銀行と政治 金融政策決定の軌跡

 民主党が選挙で大敗し誕生した安倍政権によって任命され、日銀総裁に就任した黒田東彦氏による「異次元金融緩和」に至るまでの「金融政策決定の軌跡」を記しています。バブル発生を恐れ金融緩和に慎重な日銀と景気刺激、デフレ克服のために緩和の圧力をかけ続ける政府との戦いで、日銀が完全に政権の軍門に下ったのが黒田日銀のようです。

 軌跡は3月に速水優氏が日銀総裁に就任し4月1日に新日本銀行法が施行された1998年から福井俊彦総裁、白川方明総裁を経て、黒田総裁に至るまでが記されています。日銀の完敗の要因として、皮肉にも日銀の独立性を高めた新日本銀行法の制定、民主党への政権交代を経て安倍政権が誕生したことが挙げられています。日銀法改正前の日銀は大蔵省の監督下にあり、政治家からの圧力には大蔵省が盾となっていましたが、新法で独立した日銀は直接、与党政治家の圧力を受けるようになり、新法が日銀に有利となったために現在の日銀法を改正されることを恐れて、日銀法改正を掲げる政治家の圧力が有効に作用するようになってしまったようです。国会承認が必要ですが日銀総裁や副総裁、審議委員の任命権は政府にあり、法改正も可能な政権の意向を無視した政策の実施は不可能だったようです。「中央銀行が法制度的に独立性を保障されたからといって、。。。政治や社会から完全に自律して金融政策を思いのままに決められるわけではない。民主主義国では。。。総裁は政府によって任命されるし、。。。中央銀行法は、議会の多数意思によって変更されうる。」と本書には記されています。

 与党議員が同意した日銀総裁が実施する金融政策を、政府・与党が批判するのは「天に唾する行為である。」のに、「自らが人事の決定に関与していたことをすっかり失念して、日本銀行批判を続けていた」のは「おそらくかつての大蔵省と日本銀行が人事を決め、政治はそれを承認するだけであった頃の意識をいまだに引きずっていたからであろう。」と推察しています。村上ファンドの投資問題で福井総裁が野党の追及を受けた際に、初めて内閣の任命責任が問われる事態となったことがありました。当時の小泉内閣は福井総裁を擁護する必要に迫られ、福井総裁が進めようとしていたゼロ金利解除にも反対できなくなったようです。

 民主党は野党時代、日銀の独立性を尊重する原則に従い、政権の日銀への金融緩和を要求する圧力を批判していましたが、政権を執ってから景気刺激、デフレ克服のため日銀に金融緩和の圧力をかけるようになり、再び自民党へ政権交代後、日銀の応援団がいなくなってしまったようです。このように政権は次の選挙のために短期的に経済が浮揚する金融政策を求めがちで、「民主的な統制を受けない中央銀行が、中長期的な観点から金融政策を決定することが望ましい」という理由で中央銀行には高い独立性が与えられています。本書はアベノミクスが始まったところまでで終わっていますが、株価を上げることを目的として市場参加者が好む大胆な金融緩和政策に、「実体経済の回復につながればよいのだが、たんに資産バブルを発生させるだけに終わる可能性もある。」、物価が上昇した後の「出口政策」で、「日本銀行が、国債の購入停止や売却に踏み切れば、国債の暴落と長期金利の上昇につながりかねず、金融システム不安や財政危機を引き起こす危険性さえある。」と警鐘を鳴らしています。「現実社会では実験的な政策はできうる限り行うべきではなく。。。新しい政策の導入に際しては、。。。慎重に行わなければならない。」とも述べています。

 日銀は黒田総裁の登場前から延々と金融緩和を続けてきたのですが、「日本銀行が量的緩和を拡大しても効果はないと、いくら説明しようとも、量的緩和を求める論者を言い負かすことはできない。実際に量的緩和を拡大して、効果がないと主張しても、緩和の規模が不足している、日本銀行が量的緩和の効果がないと公言するためインフレ期待を引き上げることができない、などと反論されてしまう。一方で、量的緩和を実施し、それとは別の要因で景気が回復したとしても、量的緩和が効いて景気が回復したと主張されてしまう。要するに、金融のさらなる緩和を求める主張には反証可能性がなく、それゆえ絶対に言い負かされることがないのである。」と著者はリフレ派の主張を解説しています。福井総裁は「追加緩和を求める声が上がる前に、先手を打って追加緩和を進めるしか、非難を回避する術はない。」と理解し、「自らの政策理念に反するにもかかわらず。。。追加緩和を積極的に進めた。」そうです。しかし、福井総裁はインフレ目標の設定は拒否し、ゼロ金利を解除してバブルは発生させませんでした。白川総裁はリーマンショックやユーロ危機など外的要因で進んだ超円高に対処し様々な非伝統的な手法を編み出して緩和政策を進め、任期最後は政権を奪取した安倍首相に2%上昇の物価安定目標の共同声明を発表するところまで追い込まれましたが、「政策協定」は拒否しました。歴史的にみて現在の黒田日銀を危うく感じました。

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