コロナ対策政府の甘い認識

 東京で連日新規感染者が100人を超える事態にも西村経済再生担当大臣は医療体制はひっ迫していない、4月の状況とは違うとの認識を示し、都道府県をまたぐ移動にも自粛を求めていません。小池都知事は東京からの感染の拡散を恐れて不要不急の移動の自粛を求めたのに対して異なるメッセージを出しています。東京の医療体制がひっ迫していなくても元々十分な医療資源がない地方で感染者が増えれば容易に医療崩壊につながる危険性があります。緊急事態宣言解除後、新規感染者が確認されていなかった地方で再び東京などで感染したと推定される感染確認が散見され、全国への感染拡大が心配されます。政府は都道府県をまたぐ移動の自粛を呼び掛けて東京や大阪などの都市から地方への全国的な感染拡大を防ぐべきではないでしょうか。その方が、それぞれの都道府県で域内の交流による経済活性化が促進しやすくなると思います。

at 06:50, kameriki, 雑感

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サッカー台

 サッカー台という耳慣れない言葉を知りました。スーパーで買ったものを自分で袋詰めするスペースです。通常、長机が置いてあったり、壁に台が設置してあったりしますが、このスペースに名前がついているとは知りませんでした。スーパーの感染対策で袋詰めの際に客同士が距離をとれるよう台を増やしたり、臨時のスペースを設けたりしているところに、サッカー台と書いてあります。初めて聞く言葉ですが、意味を推測することはできました。最近、ラジオでパーソナリティがサッカー台と言っているのを聞きましたので、一般的な用語があるのだと思いました。Wikipediaによると語源は「sacker台」、もしくは「作荷台」の両方があるようです。

 ドラッグストアなどではサッカー台を置かず、レジで店員が袋詰めしてくれるところもあるのですが、レジ袋が有料化されマイバッグに詰めるとなるとサッカー台がないと不便です。やむを得ないときはカートの上に乗せたままで袋詰めすることもあります。

at 07:34, kameriki, 雑感

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マイナポイント登録の意外なハードル

 既にマイナンバーカードを持っていたので、マイナポイントに登録することにしました。キャッシュレス決済を一つ選んで登録すると、9月1日から利用額の25%、上限5000円分のポイントがもらえるという総務省の事業です。登録できるキャッシュレス決済サービスはマイナポイントのサイトに記載されています。普段利用しているau Walletを登録したいと思ったのですが、auではQRコードとしてau PAY、クレジットカードとしてau PAYカードが記載されていましたが、au Walletはチャージして使用するプリペイドカードで普段はクレジットのマスターカードとして決済に使用しています。クレジットカードに入るのかと思ってau PAYカードを見てもau Walletについては記載していません。対象外かと思いましたが、Googleで検索するとau PAYのページにau PAYプリペイドカードの記載があることが分かりました。QRコード決済のau PAYで登録するようですが、不安だったのでサイトに記載があったauの問い合わせ電話で確認しました。

 確認できたので、パソコンとICカードリーダーを使って登録作業を始めて、決済サービスIDの入力で分からなくなりました。マイナポイントのサイトにも決済サービスIDとセキュリティコードの入力問い合わせが多いと記載されています。画面の表示では決済サービスIDはカード裏面に記載してあるようです。画面表示ではカード裏面の数字2行が囲ってあります。上が16桁、下が3桁です。通常下の3桁はセキュリティコードとして使用しているのではないかと思いましたが、セキュリティコードの入力には生年月日と説明があります。auの問い合わせ電話で聞くとアプリからの入力方法は説明できるけれどパソコンでの入力は分からないので、総務省に聞くよう電話番号を知らされました。

 そちらの番号で聞くと、電話の担当者はいろいろ調べてくれたようですが、個人情報に関することなので答えられないと的外れな回答が返ってきました。入力する番号を聞いているのではなく、総務省が作った入力システムが上段16桁の番号を受け付けるのか下段も合わせた19桁を受け付けるのか聞いているだけと重ねて問い合わせると、入力が間違っているとエラーが出るので入れてみれば分かるとの答えでした。総務省のシステムは給付金で間違った番号も入力できるシステムの問題があって不安と言うと、決済サービスIDはサービス業者が決めているとのことで、auに再度聞くことになりました。

 先ほどとは違う担当者が電話に出て自信たっぷりに16桁ですと言います。16桁で入力して確認画面を表示しようとするとエラーが出ました。19桁を入力すると確認画面に進みましたので、問い合わせ窓口の担当者は間違っていたようです。問い合わせ電話は転送され機種変更のセールス担当に変わっていましたが、決済サービスIDが間違ったままではまずいと思い電話口の担当者に話すと、その件は上にあげておきますとの答えでした。私の決済サービスIDに関する問い合わせはauの中では回答済みとなっていて、電話を元に戻すことはできないため再度かけ直すようにとのことで、再びかけました。

 5回目の問い合わせ電話です。このとき電話に出た担当者は決済サービスIDは19桁と明確に答えました。初めからこの人が電話に出ていたら、総務省に電話する必要はありませんでした。セキュリティコードの入力は画面の指示通り生年月日ですべての入力が完了し、マイナポイントの申し込みは完了しました。実際にポイントが付与されるかどうかは9月にならないと分からないのですが、初めの電話のauの担当者の話ではau Walletカードにチャージした段階でチャージに25%分(上限5000円)が付与されるとのことでした。

 決済サービスID入力画面に19桁の数字もしくは上段と下段の数字を続けて入力などの説明があれば、電話で問い合わせる必要はありませんでした。問い合わせ電話が多いのはシステムが分かりにくい証拠です。決済サービスIDは決済サービス業者の問題のようですが、マイナポイントの申し込みシステムを作った人が画面の分かりにくさに気が付いて説明をつければ問い合わせ電話を減らすことができたでしょう。ちょっと残念です。auに限りませんが、問い合わせ電話の担当者の知識も様々で、当たりはずれがあるようです。

at 08:24, kameriki, 雑感

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Go Toキャンペーン予算を都道府県に

 巨額で不明朗な委託費が問題となった政府の「Go To キャンペーン」、首都圏での新規感染者が増え続け首都圏から地方への感染の拡大が懸念される中で実施するのは好ましくありません。各地で実施されている県民向けの宿泊代金の補助事業、どこでも人気のようです。しばらくは、都道府県をまたぐ移動は避けてそれぞれの県内での観光を推進する方が感染予防と経済の両立に役立つのではないでしょうか。Go To キャンペーンの予算を都道府県に交付して各地のキャンペーンを後押しする方が税金が無駄なく使われるはずです。政府のGo To キャンペーンはやめて、その予算は都道府県に渡しましょう。

at 07:29, kameriki, 雑感

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安倍政権の暴走を止めた最高裁

 後出しじゃんけんで泉佐野市を含む4市町をふるさと納税の新制度から締め出した安倍政権に対して最高裁は違法と判断しました。泉佐野市などが高額返礼品で寄付金を集めた法改正前の行為を理由に、改正後のふるさと納税制度から同市を締め出した総務省の行為を違法としました。大阪高裁は泉佐野市の訴えを認めず、後出しじゃんけんを政府の裁量権の範囲とするおかしな判決を出していましたが、最高裁が三権分立を守りました。

 最高裁は辺野古の埋め立て工事に関する沖縄県の訴えに対しても、憲法に違反する政府の行為を追認することなく、三権分立を守ってほしく思います。日米安保に関する判決では、統治行為論で政府の行為が違憲でも追認する傾向があるようです。日米安保条約が憲法より上位にあると最高裁が判断したら、ある意味、共産党が法より上位にある中国と変わらないのではないでしょうか。

at 07:16, kameriki, 雑感

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一国二制度の終焉

 全人代で6月30日「香港国家安全維持法」が成立し、即日施行されたと報道されています。1997年香港返還に当たって中国が50年間変えないと約束した一国二制度は23年間で終わりました。50年間の一国二制度は国際公約でしたから、半分に満たない23年間で終焉させる行為は国際公約に違反しています。欧米諸国だけでなく日本政府も批判の声を上げていますが、習近平主席はその声を聞く耳を持たないようです。

 巧みな日本語で度々日本のマスコミにも登場して香港の民主化を訴えていた周庭さんはtwitterに日本語と中国語で政治団体デモシスト(香港衆志)からの脱退を宣言し、香港衆志は解散しました。身の危険を感じて、生き残るために脱退を宣言しなければならなくなった状況を憂えています。武力も含めて強大な権力を持っている中国共産党政府が相手では勝ち目はないでしょう。命が大事です。

at 06:57, kameriki, 雑感

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東京アラートはどうなった

 東京では新型コロナウイルス感染拡大が続いています。連日、新規感染者数が50人前後となり1週間の平均でも50人を超えました。明らかに東京アラートの基準に達しているものと思いますが、都知事選の影響か小池都知事は東京アラートを発することなく、政府も緊急事態宣言が必要な状況ではないと言っています。新規感染者の多くは首都圏と北海道に限局されていますから、全国的に緊急事態宣言を発する必要はありませんが、首都圏と他の府県との移動を自粛するように要請したほうが良いのではないでしょうか。観光業にとってはインバウンド需要が期待できない中で人口の多い首都圏からの観光客を呼び込むことが重要なことは分かりますが、そのことによって新型コロナウイルス感染拡大が再び全国に広がれば、全国で再び休業要請といった事態になってしまいます。しばらくは、なるべく近隣での移動にとどめ、首都圏から全国に感染が広がらないようにすべきではないでしょうか。

 都知事はCOVID-19拡大状況の新しいモニター指標を作成しましたが、数値基準は設定しないとのことです。東京アラートは2度と出さないようです。経済活動の再開と維持に軸足を移したら、東京アラートは邪魔なのかもしれませんが、このままでは東京から全国への感染拡大が起こってしまいます。とても心配です。

at 07:15, kameriki, 雑感

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日本のBLM

 米国発のBLM(Black Lives Matter)運動のデモが欧州諸国にも波及し、米国では新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中でも続いているようです。日本でも東京でデモがありましたが、どこか他人事、奴隷貿易や植民地支配をしていた米国や欧州諸国での人種差別の問題という感覚がありました。BLMは他人事だとしても日本でも人種差別問題はあります。アイヌ民族など先住民族に対する差別的な歴史、朝鮮半島出身者に対するヘイトの問題、難民申請者に対する入管の対応など、人権侵害の問題だけでなく、合法的に受け入れた外国人の児童に対する学校教育の問題もあるようです。外国人の児童に対する教育は憲法上の義務はないようですが、日本も批准した国連の「児童の権利条約」に従えば、政府は教育を提供する義務があります。しかし、実際の教育は各自治体に任されている、言い換えれば丸投げされているのが現状のようです。

 ETV特集で外国籍住民が多い岐阜県可児市の先進的な外国人児童への教育実践を放送していました。現在は一人も取り残さないという方針で自治体が通訳などに費用をかけて特別な教育を実施しているようです。しかし、現在の教育にたどり着くまで、外国人を問題児として登校制限していた時期があり、一人の研究者による実態調査とそれを踏まえた話し合いにより校長が方針を変えた歴史などが放送されていました。ETV特集は7月4日までネット配信サービスNHKプラスで見ることができます。

at 07:29, kameriki, 雑感

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感染拡大再開

 自粛要請が解除され、東京を中心とする首都圏で新型コロナウイルス感染拡大の再開が見られます。米国でも先に経済活動を再開した州で感染拡大が見られ、経済活動と感染拡大は世界中で分かりやすく相関しているようです。

 小池都知事は東京アラートを発することなく感染者の増加を静観しているように見えますが、空港検疫での感染者の発見も増えていますから、東京での継続的な感染と海外からの流入が増えれば再び緊急事態宣言と自粛要請が必要になるかもしれません。医療機関が多くPCR検査能力も増強されている東京では、ある程度の感染者の増加には対応できるものと思いますが、首都圏と地方の移動が増加し地方で感染が拡大すれば、亡くなる高齢者も増えるリスクがあります。政府による県をまたぐ移動の自粛要請も解除されましたが、地方と首都圏との移動は心配です。

 緊急事態宣言と自粛要請は必要なかったという驚くべき見解を述べる専門家も現れました。新規感染者数の推移からピークが緊急事態宣言の前に起こっていたのは明らかですが、そのことが宣言が不要であったという証拠にはなりません。宣言後の自粛要請で人との接触8割削減に向けて努力したことが、宣言前のピークよりさらに大きなピークの出現を防いだと考えるのが妥当ではないでしょうか。政府は経済活動の再開と維持に軸足を移していて、感染拡大が再び起こっても緊急事態宣言と自粛要請はしたくない政府にとって、宣言が不要という専門家の見解は都合がよいものです。都合の良い見解だけ利用しようとする政府には注意が必要です。

at 07:25, kameriki, 雑感

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専門家もいろいろ

 人の接触を避けなくてもウイルスとの接触を避ければ感染を抑えて経済が回せると発言する専門家の見解が報道されていました。緊急事態宣言が解除され経済活動を再開させたい政府にとっては都合の良い見解です。しかし、専門家もいろいろです。これまでも政府は都合の良い試算や見解などを使って結果的に間違った政策を数多く実施してきました。新しい生活様式が実践できず困っている人にとっては、人との接触を避けなくても大丈夫という専門家の意見は飛びつきたくなるものです。ウイルスとの接触を避ければ良いというのは間違っていません。しかし、ウイルスはそのままでは見えませんからウイルスとの接触を避けるためにはウイルスを持っている人や動物との接触を避けるしかありません。ウイルスを持っている人が症状などで分かれば感染者を選んで避ければよいのですが、SARS-CoV2の感染者の多くは症状を示さないとのことですから、感染者の区別がつきません。症状のない人との接触で感染リスクがなければ接触しても感染は広がりませんが、無症状の人からも感染は拡大しているようです。結局現状では、人との接触を避ける予防的な対策が必要ではないでしょうか。

 東京での感染は再び拡大していますが、小池知事は東京アラートを出さずに、基準を見直すと言っていました。政府は専門家会議を廃止すると発表しました。政府が都合よく専門家の意見を持ち出さないか注意して聞く必要があります。

at 07:10, kameriki, 雑感

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