北海道新幹線は東北を目指せ

 青函トンネル内での新幹線の走行速度をアップする計画が報道されました。それによって、現在最速で4時間2分の東京−新函館北斗間の所要時間を、3時間台に短縮できるとのことです。新幹線が飛行機から乗客の獲得競争に勝つためには4時間を切ることが重要とのことですが、数分のスピードアップだけで航空機から乗客を奪えるほど単純なことではないような気がします。

 北陸新幹線では富山ー東京間の移動手段が航空機から新幹線にシフトし、富山ー羽田線の存続どころか、この路線に依存していた富山空港の運営さえも厳しくなっています。富山ー東京間を約2時間で移動できる北陸新幹線は北海道新幹線よりも、そのスピードで航空機に対する競争力が高いのは明らかですが、富山ー羽田線はANA一社だけの路線で航空機の価格的な競争力も高いものではありませんでした。羽田ー札幌(新千歳)間にはANAやJALだけでなくLCCも含めた多くの航空会社の路線があり、利便性や価格でも北海道新幹線よりも航空機の競争力が高いものと思います。人口の多い東京から多くの客を獲得し落ち込んだ北海道新幹線の利用客を取り戻したい気持ちは分かりますが、新函館北斗駅から3時間弱で着く仙台など、東北の各駅との連絡で利便性を高めて利用客を増やす方が良いのではないでしょうか。新幹線が北海道と東北のビジネス客の移動を増やして、両者を結び付けることになれば、東京に頼らない地域振興にもプラスになるものと思います。もちろん、この程度のことはJRの担当者も考えていることとは思いますが。。。

at 08:19, kameriki, 雑感

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皇室会議議事録公表せよ

 天皇退位日を決めた皇室会議について議事概要が公表されました。10人の出席者が意見を述べたと報道されていたのに、概要に記載されていた意見は三つだけでした。事前に退位日を決められる生前退位ですから、これまでの改元日と違って区切りの良い1月1日という年の初めから新元号とすることもできたはずです。いつの間にか、退位日として12月31日が候補から消え、年度終わりの3月31日でもなく、4月30日が政府案となりました。この政府案で皇室会議のメンバーが全員納得したのか、異論は出なかったのか、きちんと議事録を作成して公表すべきです。

 何でも秘密にして決定事項だけを押し付けるのが実行力のある政権でしょうか。説明を尽くして理解を得ようとする気がないように見えます。NHKの世論調査で安倍政権への支持率が上昇したのは不思議です。

at 08:08, kameriki, 雑感

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沈黙の安倍首相

 トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として米国大使館の移転を指示しました。エルサレムはイスラエルとパレスチナの係争地で二国家共存によるパレスチナ和平構想では、帰属が決まらず今後の話し合いによって解決されるべき課題として残されている土地です。和平の仲介役であるこれまでの米国大統領はエルサレムをイスラエルの首都とは認めませんでしたが、トランプ大統領は歴代の大統領とは違うことを示したかったようです。米国の同盟国を含むアラブの各国や欧州諸国などはトランプ大統領の宣言を非難しています。トランプ大統領の行動が世界に混乱をもたらし、アラブ諸国と良好な関係を維持したい日本政府の方針とも合わない筈ですが、盟友の安倍首相は沈黙しているようです。

 間違った行動には意見をするのが盟友と思いますが、日本の首相が米国大統領と盟友関係となることはもともと無理なことなのかもしれません。

at 07:21, kameriki, 雑感

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NHK受信契約強制は合憲

 受信契約を結ばない男性にNHKが受信料の支払いを求めた民事訴訟で最高裁は、放送法による受信契約の強制は合憲で被告に受信設備(テレビ)を設置した月以降の受信料の支払いを命じました。「受信契約成立前にNHKは受信料債権を行使できない」との理由で、契約成立前の消滅時効の発生を否定し、消滅時効は契約成立時から進行するものとしました。最高裁は受信契約を結ばない人に対してはNHKが民事訴訟で勝利した時点で契約が成立するとの判断を示しましたので、本件で消滅時効は発生せず、被告はテレビの設置時点から受信料を払うことになるようです。判決は予想された通りの現状追認でした。

 NHKは見ていないのになぜお金を払わなくてはいけないのかと思う人も多いと思いますが、判決は「放送法が、NHKについて、。。。受信料で賄うこととしているのは、特定の個人、団体、国家機関などから財政面での支配や影響がNHKに及ぶことのないようにし、NHK放送を受信できる者に広く公平に負担を求めることで、NHKがそうした者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すもの」として受信料の規定を合憲としました。NHKは財政的には国家の支配は及ばないかもしれませんが、番組内容に関して実際には放送法の規定を使った安倍政権の脅しに屈していますので、受信料制度は再考する余地があるでしょう。

 テレビを設置しなければ受信契約を結ぶ必要はなく、民放の番組をTverなどのネット配信だけで見るようにして、テレビを買わなければ、民放だけを見て受信料は払わないという生活もできるようになってきました。最高裁は現状を追認しましたが、ネット技術の進歩と普及が受信料制度に変更を迫ることになるかもしれません。いずれにせよNHKは受信料という負担を強制するのであれば、政権の意向を忖度するのではなく、「みなさまのNHK」としての番組作りに取り組んでもらいたいものです。

at 07:21, kameriki, 雑感

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スーパーの買い物消費税とポイント

 普段利用しているスーパーは税抜き200円の買い物で会員カードのポイントが1ポイント付きます。スーパーの価格は、端数が税抜き98円という値付けが多く、198円の商品の購入ではポイントが付きません。200円を超えるために他の商品を追加して購入するのも無駄な話です。特に他に欲しいものがなく、198円の商品を一つだけ購入すると、ポイントは付きませんでしたが、消費税が切り捨て計算となって税込み213円でした。198円の8%は15.84円ですから、税込み価格は213.84円となります。外税計算のスーパーで1円未満の消費税は切り捨てのところが多いのではないでしょうか。

 無理に200円を超えるように購入商品を追加しなかったことで、消費税84銭、得しました。端数98円という値付けで1ポイント分損したような気がしていましたが、消費税で得していることと相殺されると思えば、無理に200円を超えるまで追加購入する必要もないと思えるようになりました。

at 08:12, kameriki, 雑感

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否定できない嫡出推定

 無戸籍児が生まれる主な原因とされるのが、婚姻関係から法的に父親が規定される嫡出推定です。離婚しても300日以内に生まれた子供は元夫が父親と推定され、元夫を戸籍上の父親としなければ出生届が受理されず、この嫡出推定を避けようとすると子供が戸籍に記載されない無戸籍児となってしまいます。嫡出否認を家庭裁判所に申し立てて推定を避けることは可能ですが、この申し立てができるのは元夫だけで、母親はできません。この民法の嫡出否認の規定が憲法の男女平等に違反するとして訴えていた裁判で、神戸地裁は規定を合憲として請求を棄却しました。父親である推定を否認する申し立てですから、当事者である男性だけにその権利を認めても男女平等に違反するとは言えないでしょう。

 しかし、DVなど様々な事情で離婚した元夫に元妻が嫡出否認の申し立てを依頼することは現実的ではなく、元夫が関与しなくても、嫡出推定による親子関係を否定して血縁関係のある父親を記載した戸籍が作れるような手続きがなければ、生まれた子の権利を著しく侵害することになります。子供が訴える手続きとしては、家庭裁判所による親子関係不存在確認の手続もありますが、元夫に対して申し立てるものですから、手続き上元夫を関与させないというわけには行きません。

 現行の法規定に問題があるから無戸籍児が生まれていることは事実で、元夫の関与なしに嫡出推定による親子関係が否定できる法改正を国会は速やかにすべきではないでしょうか。

 

at 07:24, kameriki, 雑感

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無くなるのか?京大立て看板

 百万遍で市バスを降りると林立する「立て看板」が見えるのが京大キャンパスのランドマークでした。多くはサークルや学園祭などのお知らせと言った当たり障りのない内容のものですが、中には学生運動の名残のような檄文もありました。いずれにせよ立て看板はキャンパスの景観の一部のように思っていましたが、景観条例に違反するとして京都市から指導を受けているそうです。道路はキャンパスではありませんから、キャンパスの外壁道路側に立てかけられた立て看板は条例を厳格に運用すれば、撤去しなければならないのかもしれません。

 京都は学生の街として、京大に限らず大学生に寛容でしたが、多くの外国人観光客が増えて、観光客への対処で「学生の街」とは言っていられなくなったのかもしれません。

 立て看板は檄文を書く技術を伝承するものでもあったように思いますが、これも無くなっていくのでしょうか。

at 07:27, kameriki, 雑感

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ミサイル発射も予測するビッグデータ

 29日午前3時ICBMと思われるミサイルが北朝鮮から発射され、青森西方沖に落下したと報じられました。北朝鮮は核とミサイルをあきらめない、ICBMの完成も近いと言われていて、いずれミサイル発射実験が実施されることは予想されましたが、具体的に発射時期を予想することは簡単ではありません。液体燃料を使うミサイルであれば、燃料注入操作を観測することによってミサイル発射が予測できるけれど、固体燃料、移動発射台といった技術が使用されると事前予測は困難と言われています。

 今回のミサイル発射の前日、ネットニュースを見ていたら、「北朝鮮での通信が急増し、ミサイル発射の準備か?」といった報道があり、そんなことで分かるのだろうかと思っていました。朝起きたら、未明のミサイル発射が報じられ、通信増加による発射予測が当たっていたことを知りました。近年、ビッグデータの活用が盛んに喧伝されていますが、大量のデータを集めたら、様々な予測が可能となるのかもしれません。

at 08:07, kameriki, 雑感

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国会議員役割放棄の質問封じ

 国会審議で質問時間の配分をこれまでの野党8与党2から、議席数に応じて与党に多く配分するように自民党が求めています。国会で質問することが与党議員の役割であれば正当な主張かもしれませんが、議院内閣制で与党の質問は政府が政権の正当性を主張しやすいようにする演出のためのいわゆるやらせ質問で、実質、与党が国会審議で行政府をチェックすることはありません。与党への質問時間を増やすことが野党の質問時間を減らすことになるのであれば、国会が自身の役割を放棄することと同じです。そのような制度になれば、共産党がすべての権力の頂点に立つ中国の制度と何ら変わらなくなってしまいます。もはや民主主義とは言えないでしょう。

 米国議会のように、与党の提出する法案でも与党議員が反対して否決するような議会であれば、与党議員の質問時間を増やすことも意味がありますが、政府の提出する法案に党議拘束をかけて多数決で可決させるだけの要因となっているのであれば、与党の質問時間は不要です。質問時間の配分の問題は「与野党の攻防」と言った報道がされていますが、自民党の要求は民主主義を脅かす暴挙であることにマスコミはもっと危機感を持つべきです。

at 08:04, kameriki, 雑感

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終わらない森友・加計問題

 安倍首相は衆議院議員選挙に圧勝し、森友・加計問題は過去のこととしたいようですが、選挙結果と関係なく問題は全く解決していません。加計学園の獣医学部は文科省により設置認可が決まり、特区認定の問題がうやむやのままで獣医学部が設置されるようです。「犯罪者」、「捏造」などと発言し、政権を擁護する日本維新の会の国会議員まで現れましたが、このまま幕引きとすべきではないでしょう。

 森友問題は国有地売却価格の値引きの正当性が会計検査院によって否定され、行政の不正行為が明らかとなりました。このような不正な行為をした担当者は責任を追及されるべきで、不正を働いた動機についてこれから本格的に調査すべきです。国会審議では、質問時間が増えた与党議員によってもこの問題が追及されることを期待します。

at 07:26, kameriki, 雑感

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