成年後見登記ないこと証明と手書き証明書

 知人の就職活動で「成年後見登記に関する登記されていないことの証明書」なるものが必要になりました。成年後見制度は認知症などにより判断力の低下した人が間違って財産を処分したり悪質な業者から要らない物を買わされたりしないよう、財産管理などの法律行為を指定した第三者にゆだねる制度で、成年後見登記されていれば制度で規定された法律行為が自身で執行できないことになります。すなわち、登記されていないことの証明は成年後見を受けていない、つまり自分で法律行為ができることを証明します。このような証明書があることは初めて知りましたが、業界によって就職の際に提出を求められることがあるようです。全国の法務局で取得できるのですが、法務局に行くと、あちこちの壁に「ないこと証明」取得窓口の案内が貼ってありました。法務局に来てうろうろする来慣れない人がたくさんいたのだろうと想像されます。
 本人申請であれば、申請書を記載して収入印紙300円を張り、運転免許証など身分証明書を見せればその場で簡単に取得できるようです。もちろん、収入印紙の購入窓口も法務局にあります。面白いことに、公布される証明書の氏名と住所は申請書に手書きしたものがそのまま使われていました。市役所などで住民票、戸籍謄本などいろいろな証明書をとっていますが、これまで手書きの物は見たことがありませんでした。考えてみると、登録されているものについて証明するのであれば、コンピューターにある情報をそのまま印刷するだけですから担当者が改めて文字を入力する必要がありません。しかし、登記されていないことの証明の場合は、コンピューターに情報が入っていませんので、印刷するためには名前や住所などを入力する必要があります。そのような手間や入力のミスを避けるために手書きしたものをスキャナーなどで読み取ってそのまま使っているのでしょう。知人は手書きの証明書を見て「知っていればもっと丁寧に書いたのに」と言っていました。

at 07:25, kameriki, 失業

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公務員採用試験の年齢制限

 ハローワーク等の求人(中途採用)では一般に年齢制限はなく、年齢制限が記載されている場合には、その理由が書かれています。しかし、公務員採用(経験者)では何の理由もなく堂々と年齢制限が記載されています(通常、採用試験の受験資格が何年生まれ以降として制限される)。多くの人が、何かおかしいと疑問に思われるのではないでしょうか。法的根拠を調べてみると、雇用対策法第37条の2に適用除外が規定され、第十条にある年齢制限の禁止が国家公務員と地方公務員への適用を除外されています。年齢制限の禁止が義務付けられた平成19年10月1日の改正の際の国会審議で、公務員の適用除外が問題とされました。厚労大臣の答弁は合理的な理由もなく無理やり適用除外を押し通しているように見えます。高級官僚が既得権益を守るために大臣に適用除外を押しつけたかのようです。国会審議等は「年金・医療・失業・労災困ったときの助かるブログ」に詳しく記載されています。
 適用除外があったからと言って年齢制限を設けるべきではなく、法の趣旨からも公務員の年齢制限を撤廃すべきであることは言うまでもありません。少なくともキャリア採用に関しては、即刻年齢制限を撤廃すべきと思います。

at 08:26, kameriki, 失業

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扶養

 主婦(夫)に有名な103万円と130万円の壁があります。前者は税法上の配偶者控除の限度額、後者は社会保険の扶養対象を認定するための限度額です。

 どちらも年収なので、扶養家族の範囲内でパートで働こうとするときに考慮する必要がある金額として103万円と130万円の2段階の壁として記憶されている方も多いと思います(配偶者特別控除の141万円を入れると3段階)。

 ところが、税法上の控除対象となる年収と社会保険上の年収は対象となる期間が違います。単純化すると、税法上は過去、社会保険では現在から未来の1年間となります。つまり、失業して無収入となった場合でも、その年に103万円を超える収入を得ていれば、年末調整で配偶者控除の対象となりません。しかし、現在無収入で今後の1年間の収入で130万円を超えない見込み(130万円を12で割った金額で1カ月ごとに判定)であれば、社会保険上の扶養家族に入れるようです。失業したときは、それまでの収入があるので扶養家族に入れないと考えがちですが(私もそう思っていました)、配偶者の勤務先などに手続きを確認するとよいでしょう。

 失業給付(雇用保険)は税法上の収入には入りませんが、社会保険の扶養認定では収入となります。従って、失業給付(130万円/360日以上の日額)を受けている間は扶養家族に入れません。失業給付の扱いといい、年収の対象期間といい、103万円と130万円は全く違う制度のようです。

 それにしても、扶養家族になるという選択肢は、あまり教えられる機会がないように感じます。いずれにしても、国の制度は自分で調べて手続しないと損をする(得をしない)ことが多いようです。

at 14:49, kameriki, 失業

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