性同一性障害は病気か

 厚労省が「みんなのメンタルヘルス」というサイトから、性同一性障害を病気とする記載に批判を受け削除したと報じられました。現在同サイトでは病名として性同一性障害の項目が残って記載内容は「改修中」と表示されています。WHOの国際疾病分類でも性同一性障害を精神疾患から外すこととなったように、精神疾患ではないということについてはコンセンサスが得られているものと思います。しかし、性自認と身体が一致していないという状態を解消するための性別適合手術に一定の条件下で保険適用が認められていることは性同一性障害がある意味では病気と認識されていると言えるでしょう。生活を営む上で支障があって当人が困っていれば、病気として何とか治療したり、生活を改善する方策を検討したりするのが医学です。性自認と一致しない身体でも生活に困らない社会となって性別適合手術を望む人がいなければ、性同一性障害を病気ととらえる必要はなくなり、性別適合手術も美容整形手術と同じで保険適用されなくなるでしょう。LGBTの権利が社会に広く認められるようになれば生活上の支障はなくなるかもしれませんが、当人が性自認と異なる身体的特徴に悩んで手術が必要な場合があるかもしれません。

 「みんなのメンタルヘルス」というサイトに載せるのは不適切だとしても、性同一性障害の人が性自認と異なる性での社会生活を強いられることがないように啓蒙する情報提供は必要でしょう。

at 08:09, kameriki, 医学

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コロナ対策政府の甘い認識

 東京で連日新規感染者が100人を超える事態にも西村経済再生担当大臣は医療体制はひっ迫していない、4月の状況とは違うとの認識を示し、都道府県をまたぐ移動にも自粛を求めていません。小池都知事は東京からの感染の拡散を恐れて不要不急の移動の自粛を求めたのに対して異なるメッセージを出しています。東京の医療体制がひっ迫していなくても元々十分な医療資源がない地方で感染者が増えれば容易に医療崩壊につながる危険性があります。緊急事態宣言解除後、新規感染者が確認されていなかった地方で再び東京などで感染したと推定される感染確認が散見され、全国への感染拡大が心配されます。政府は都道府県をまたぐ移動の自粛を呼び掛けて東京や大阪などの都市から地方への全国的な感染拡大を防ぐべきではないでしょうか。その方が、それぞれの都道府県で域内の交流による経済活性化が促進しやすくなると思います。

at 06:50, kameriki, 雑感

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サッカー台

 サッカー台という耳慣れない言葉を知りました。スーパーで買ったものを自分で袋詰めするスペースです。通常、長机が置いてあったり、壁に台が設置してあったりしますが、このスペースに名前がついているとは知りませんでした。スーパーの感染対策で袋詰めの際に客同士が距離をとれるよう台を増やしたり、臨時のスペースを設けたりしているところに、サッカー台と書いてあります。初めて聞く言葉ですが、意味を推測することはできました。最近、ラジオでパーソナリティがサッカー台と言っているのを聞きましたので、一般的な用語があるのだと思いました。Wikipediaによると語源は「sacker台」、もしくは「作荷台」の両方があるようです。

 ドラッグストアなどではサッカー台を置かず、レジで店員が袋詰めしてくれるところもあるのですが、レジ袋が有料化されマイバッグに詰めるとなるとサッカー台がないと不便です。やむを得ないときはカートの上に乗せたままで袋詰めすることもあります。

at 07:34, kameriki, 雑感

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マイナポイント登録の意外なハードル

 既にマイナンバーカードを持っていたので、マイナポイントに登録することにしました。キャッシュレス決済を一つ選んで登録すると、9月1日から利用額の25%、上限5000円分のポイントがもらえるという総務省の事業です。登録できるキャッシュレス決済サービスはマイナポイントのサイトに記載されています。普段利用しているau Walletを登録したいと思ったのですが、auではQRコードとしてau PAY、クレジットカードとしてau PAYカードが記載されていましたが、au Walletはチャージして使用するプリペイドカードで普段はクレジットのマスターカードとして決済に使用しています。クレジットカードに入るのかと思ってau PAYカードを見てもau Walletについては記載していません。対象外かと思いましたが、Googleで検索するとau PAYのページにau PAYプリペイドカードの記載があることが分かりました。QRコード決済のau PAYで登録するようですが、不安だったのでサイトに記載があったauの問い合わせ電話で確認しました。

 確認できたので、パソコンとICカードリーダーを使って登録作業を始めて、決済サービスIDの入力で分からなくなりました。マイナポイントのサイトにも決済サービスIDとセキュリティコードの入力問い合わせが多いと記載されています。画面の表示では決済サービスIDはカード裏面に記載してあるようです。画面表示ではカード裏面の数字2行が囲ってあります。上が16桁、下が3桁です。通常下の3桁はセキュリティコードとして使用しているのではないかと思いましたが、セキュリティコードの入力には生年月日と説明があります。auの問い合わせ電話で聞くとアプリからの入力方法は説明できるけれどパソコンでの入力は分からないので、総務省に聞くよう電話番号を知らされました。

 そちらの番号で聞くと、電話の担当者はいろいろ調べてくれたようですが、個人情報に関することなので答えられないと的外れな回答が返ってきました。入力する番号を聞いているのではなく、総務省が作った入力システムが上段16桁の番号を受け付けるのか下段も合わせた19桁を受け付けるのか聞いているだけと重ねて問い合わせると、入力が間違っているとエラーが出るので入れてみれば分かるとの答えでした。総務省のシステムは給付金で間違った番号も入力できるシステムの問題があって不安と言うと、決済サービスIDはサービス業者が決めているとのことで、auに再度聞くことになりました。

 先ほどとは違う担当者が電話に出て自信たっぷりに16桁ですと言います。16桁で入力して確認画面を表示しようとするとエラーが出ました。19桁を入力すると確認画面に進みましたので、問い合わせ窓口の担当者は間違っていたようです。問い合わせ電話は転送され機種変更のセールス担当に変わっていましたが、決済サービスIDが間違ったままではまずいと思い電話口の担当者に話すと、その件は上にあげておきますとの答えでした。私の決済サービスIDに関する問い合わせはauの中では回答済みとなっていて、電話を元に戻すことはできないため再度かけ直すようにとのことで、再びかけました。

 5回目の問い合わせ電話です。このとき電話に出た担当者は決済サービスIDは19桁と明確に答えました。初めからこの人が電話に出ていたら、総務省に電話する必要はありませんでした。セキュリティコードの入力は画面の指示通り生年月日ですべての入力が完了し、マイナポイントの申し込みは完了しました。実際にポイントが付与されるかどうかは9月にならないと分からないのですが、初めの電話のauの担当者の話ではau Walletカードにチャージした段階でチャージに25%分(上限5000円)が付与されるとのことでした。

 決済サービスID入力画面に19桁の数字もしくは上段と下段の数字を続けて入力などの説明があれば、電話で問い合わせる必要はありませんでした。問い合わせ電話が多いのはシステムが分かりにくい証拠です。決済サービスIDは決済サービス業者の問題のようですが、マイナポイントの申し込みシステムを作った人が画面の分かりにくさに気が付いて説明をつければ問い合わせ電話を減らすことができたでしょう。ちょっと残念です。auに限りませんが、問い合わせ電話の担当者の知識も様々で、当たりはずれがあるようです。

at 08:24, kameriki, 雑感

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Go Toキャンペーン予算を都道府県に

 巨額で不明朗な委託費が問題となった政府の「Go To キャンペーン」、首都圏での新規感染者が増え続け首都圏から地方への感染の拡大が懸念される中で実施するのは好ましくありません。各地で実施されている県民向けの宿泊代金の補助事業、どこでも人気のようです。しばらくは、都道府県をまたぐ移動は避けてそれぞれの県内での観光を推進する方が感染予防と経済の両立に役立つのではないでしょうか。Go To キャンペーンの予算を都道府県に交付して各地のキャンペーンを後押しする方が税金が無駄なく使われるはずです。政府のGo To キャンペーンはやめて、その予算は都道府県に渡しましょう。

at 07:29, kameriki, 雑感

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安倍政権の暴走を止めた最高裁

 後出しじゃんけんで泉佐野市を含む4市町をふるさと納税の新制度から締め出した安倍政権に対して最高裁は違法と判断しました。泉佐野市などが高額返礼品で寄付金を集めた法改正前の行為を理由に、改正後のふるさと納税制度から同市を締め出した総務省の行為を違法としました。大阪高裁は泉佐野市の訴えを認めず、後出しじゃんけんを政府の裁量権の範囲とするおかしな判決を出していましたが、最高裁が三権分立を守りました。

 最高裁は辺野古の埋め立て工事に関する沖縄県の訴えに対しても、憲法に違反する政府の行為を追認することなく、三権分立を守ってほしく思います。日米安保に関する判決では、統治行為論で政府の行為が違憲でも追認する傾向があるようです。日米安保条約が憲法より上位にあると最高裁が判断したら、ある意味、共産党が法より上位にある中国と変わらないのではないでしょうか。

at 07:16, kameriki, 雑感

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一国二制度の終焉

 全人代で6月30日「香港国家安全維持法」が成立し、即日施行されたと報道されています。1997年香港返還に当たって中国が50年間変えないと約束した一国二制度は23年間で終わりました。50年間の一国二制度は国際公約でしたから、半分に満たない23年間で終焉させる行為は国際公約に違反しています。欧米諸国だけでなく日本政府も批判の声を上げていますが、習近平主席はその声を聞く耳を持たないようです。

 巧みな日本語で度々日本のマスコミにも登場して香港の民主化を訴えていた周庭さんはtwitterに日本語と中国語で政治団体デモシスト(香港衆志)からの脱退を宣言し、香港衆志は解散しました。身の危険を感じて、生き残るために脱退を宣言しなければならなくなった状況を憂えています。武力も含めて強大な権力を持っている中国共産党政府が相手では勝ち目はないでしょう。命が大事です。

at 06:57, kameriki, 雑感

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東京アラートはどうなった

 東京では新型コロナウイルス感染拡大が続いています。連日、新規感染者数が50人前後となり1週間の平均でも50人を超えました。明らかに東京アラートの基準に達しているものと思いますが、都知事選の影響か小池都知事は東京アラートを発することなく、政府も緊急事態宣言が必要な状況ではないと言っています。新規感染者の多くは首都圏と北海道に限局されていますから、全国的に緊急事態宣言を発する必要はありませんが、首都圏と他の府県との移動を自粛するように要請したほうが良いのではないでしょうか。観光業にとってはインバウンド需要が期待できない中で人口の多い首都圏からの観光客を呼び込むことが重要なことは分かりますが、そのことによって新型コロナウイルス感染拡大が再び全国に広がれば、全国で再び休業要請といった事態になってしまいます。しばらくは、なるべく近隣での移動にとどめ、首都圏から全国に感染が広がらないようにすべきではないでしょうか。

 都知事はCOVID-19拡大状況の新しいモニター指標を作成しましたが、数値基準は設定しないとのことです。東京アラートは2度と出さないようです。経済活動の再開と維持に軸足を移したら、東京アラートは邪魔なのかもしれませんが、このままでは東京から全国への感染拡大が起こってしまいます。とても心配です。

at 07:15, kameriki, 雑感

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日本のBLM

 米国発のBLM(Black Lives Matter)運動のデモが欧州諸国にも波及し、米国では新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中でも続いているようです。日本でも東京でデモがありましたが、どこか他人事、奴隷貿易や植民地支配をしていた米国や欧州諸国での人種差別の問題という感覚がありました。BLMは他人事だとしても日本でも人種差別問題はあります。アイヌ民族など先住民族に対する差別的な歴史、朝鮮半島出身者に対するヘイトの問題、難民申請者に対する入管の対応など、人権侵害の問題だけでなく、合法的に受け入れた外国人の児童に対する学校教育の問題もあるようです。外国人の児童に対する教育は憲法上の義務はないようですが、日本も批准した国連の「児童の権利条約」に従えば、政府は教育を提供する義務があります。しかし、実際の教育は各自治体に任されている、言い換えれば丸投げされているのが現状のようです。

 ETV特集で外国籍住民が多い岐阜県可児市の先進的な外国人児童への教育実践を放送していました。現在は一人も取り残さないという方針で自治体が通訳などに費用をかけて特別な教育を実施しているようです。しかし、現在の教育にたどり着くまで、外国人を問題児として登校制限していた時期があり、一人の研究者による実態調査とそれを踏まえた話し合いにより校長が方針を変えた歴史などが放送されていました。ETV特集は7月4日までネット配信サービスNHKプラスで見ることができます。

at 07:29, kameriki, 雑感

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親の自転車問題

 高齢者ドライバーの加害事故が大きく報道され、高齢の親に如何に免許返納を促すか頭を悩ませている人も多いと思います。私の親は免許を持たず自動車の運転はしていなかったので安心していました。

 介護のために実家に帰っていたら、県の条例で自転車損害保険の加入が義務付けられましたとCMで宣伝していました。父親は今でも自転車に乗っていますが、自転車保険について聞いてみると「そんなものは知らない」とのこと。条例ができたと言っても「誰も説明に来ていない」と訳の分からないことを言っていました。昔から民間の保険が嫌いで生命保険なども一切かけていない人ですから、「保険に入るか自転車の運転をやめるかどちらかにして」と言っても、「どっちもしない」と埒が明きません。

 自転車損害保険について調べてみると、単独でかけるものは年齢制限があり、火災共済や生命保険、自動車保険などの特約として掛けるのが一般的のようです。全てかけていない父親に新たに保険を掛けさせることは難しく、結局、自転車の点検整備をして付けてもらうTSマークの付帯保険で代用することとしました。これで条例の義務はクリアできましたが、TSマークの付帯保険は被害者が死亡か1〜7級の重度後遺障害の時しか賠償責任補償の対象となっていないため、多くの事故では保険金は下りないようです。ネットでも多くの人が不十分と評価していますが、点検を含めて3000円程度で最大1億円補償の赤色TSマーク(1年間有効)をつけられたので、コストパフォーマンスは高いものと思います。対象にならないような事故の場合は自力で賠償する覚悟であれば、赤色TSマークの付帯保険も一つの選択肢でしょう。

 自動車ほどではなくても自転車でも重大な加害事故は起こっていますから、老親の自転車運転は免許返納と同様に放置できない問題でした。保険の加入だけで解決というわけにはいきませんが、条例はいいきっかけになりました。父親が自分から運転をやめるまで事故をおこさないことを祈っています。

at 07:15, kameriki, 介護

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