介護休業

 再び、介護のため約1か月拙ブログを休載します。今回は、白内障の入院手術に付き添う予定です。手術は約1週間ですが、術前検査に連れて行ったり、術後の管理をしたりといったことがあるため、1か月程度を予定しています。5月の連休明けには再開したいと思います。

at 08:00, kameriki, 介護

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富富富とひゃくまん穀

 コシヒカリを超えるブランド米の品種づくりが各地で行われています。富山米には早生の「てんたかく」と晩生の「てんこもり」がありますが、全国ブランドとしての知名度は低いものです。富山県ではコシヒカリを超える新品種の開発を手掛け、夏の暑さと病気に強くおいしい新品種を創製し、名前を公募で「富富富」としました。「ふふふ」と読むそうです。お隣、石川県でも稲の新品種「石川65号」を開発し、名前を「ひゃくまん穀」と名付けたとのことです。石川県と言えば、加賀百万石で、「ひゃくまんごく」は言いやすく分かりやすい名前です。ネーミングでは石川県に分がありそうです。

 北陸新幹線による観光客誘致でも石川県(金沢)に完敗の富山ですが、長くやり続けるのは得意ですから、「富富富」も将来ブランド米としてじわじわと浸透していくかもしれません。「ひゃくまん穀」は今秋から、「富富富」は来年からの販売と「ひゃくまん穀」が先行するようですが、おいしいコメが少しでも安く購入できるようになればうれしいです。

at 07:03, kameriki, 富山

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教育に冒険はいらない

 雪山訓練で雪崩に巻き込まれ7人の高校生と一人の教員が死亡する痛ましい事故がありました。スキー場でスキー客が雪崩に遭い死亡する事故のように、まれに起こるリスクを覚悟して遊びに行った結果として事故に遭ったのとは違い、起こってはならない事故だったように思います。警察の捜査が進めば責任者の過失が認定されるかもしれませんが、そもそも高校教育としてこのような訓練が必要だったのかについても議論すべきでしょう。もちろん教育現場で事故の危険性をゼロにすることは不可能ですが、事故死の危険性は限りなくゼロに近づけるような方法を模索するべきではないでしょうか。

 対象が高校生ですから、雪崩も含めて危険性を知らせて自主的に選択できる多彩なメニューを提供するという考えもあるかもしれませんが、運動会の危険な組体操と同じで、事故のリスクを取ってまで教育としてやらなければならないことのようには思えません。今回の事故の教訓として責任者の過失だけではなく、教育でどこまでのリスクを許容すべきかも検討されることを願います。

at 07:56, kameriki, 雑感

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海外で困る前に読む本インドネシア編

 タイトル通り、海外に行く前に旅行計画を立てるために参考になる本です。インドネシアは世界4位2億4900万人の人口を抱えるASEANの大国で世界最大のイスラム教国ですが、キリスト教、ヒンドゥー教、仏教、儒教など宗教的多様性もあり、マレー系が多い多民族国家であるといった基本的な情報や、ジャカルタの激しい渋滞、インドネシア料理の名前など旅行に実践的な知識など興味深い内容が記載されています。

 「インドネシア料理の名前は、『素材+調理法』もしくは『基本的な料理名+素材』から付けられているものがとても多い」ようです。ごはんのnasiと炒める/揚げるのgorengでnasi goreng、麺のmieと組み合わせればmie goreng(焼きそば)、鶏のayamと組み合わせたayam gorengは鶏のから揚げ、またayamをスープのsotoと合わせたsoto ayamがチキンスープの意味だそうです。インドネシア人は親日的ですが、日本食も好まれていて、寿司、ラーメンだけでなくカレーライス、スパゲティ、ドリアなどの日本の洋食もあるとのことです。また、イスラム教のハラムで豚肉を食べないこともあって鶏料理が多いようです。

 ジャカルタ首都圏鉄道会社(PT. KCJ)がジャカルタ市内と近郊を鉄道で結んでいるそうですが、ここで走っている電車の98%が日本の中古車両で2%がインドネシア製、JR東日本などが技術協力しているとのことです。東京を思わせるような電車がムスリム教徒でいっぱいになっているという光景は大変興味深く、鉄オタでなくてもジャカルタを訪問する目的になりそうな気がしました。

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海外で困る前に読む本 インドネシア編[本/雑誌] / さかいもとみ/著

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at 07:38, kameriki, 書籍紹介

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誰がパチンコをダメにしたのか?

 パチンコ好きでパチンコ漫画家の谷村ひとし氏の著作で2015年12月に発売されたものです。その時点で谷村氏の認識はパチンコ業界がダメになっているということのようです。普段パチンコをすることもなく業界に詳しいわけでもない私には本書が出版されてから現在までにパチンコ業界の状況がどう変わったのか変わっていないのか分かりませんが、本書はパチンコの現状を知るうえで参考になるものと思って読みました。カジノを解禁するIR法案が可決され、日本にカジノが作られる可能性が生じてきた現在、日本で最大のギャンブルである、パチンコの現状を知ることは有用と思われます。政府もカジノを推進するために、ギャンブルとしてのパチンコの依存症も放置できなくなってきました。本書は専門用語(業界用語)が多く、私には読んでも理解できないところも多かったのですが、「CR海物語」などパチンコ機種の名前につくCRの意味が本書で分かりました。Card Readerの略で、現金ではなくあらかじめ購入したカードを読み込ませなければ使えない機種の意味だったようです。パチンコ玉の貸し借りにカードを使うのは売り上げをすべて把握して脱税できないようにするためで、カードは廃止されても売り上げ把握の仕組みは生きているようです。

 本書には2015年末に起こった二つの大きなルールの変更について、そのような変更がなされた背景を記しています。一つは、MAX機の規制で、もう一つは等価交換の禁止です。本書を読んだ私の理解では、MAX機は大当たりの確率が低いけれど、当たると大きなリターンがあるという機種のことを指しているようです。本書によると「パチンコ業界6団体のトップが会合を開き、2016年12月1日までにMAXタイプの設置割合を全体の30%に抑える、と決定しました」とのことです。等価交換は当たり玉を景品に交換するときにパチンコ玉を借りる価格と同じ価格相当の景品と交換する制度で、仮に借りたパチンコ玉をそのまま景品交換すれば使ったお金がそのまま戻ってくることになります。等価交換は2015年11月2日から東京都で禁止となったとのことですが、大阪ではそれ以前から禁止となっていて、著者はいずれ「全国に広まっていくはず」と述べています。著者によると、この二つの規制はいずれもパチンコホールを救うためで、現状のパチンコホールはMAX機や等価交換で射幸心を煽って、まれに起こった大当たりが忘れられずに大金をつぎ込む客からの利益で成り立っているようです。ある意味で、カジノと同じギャンブルの王道を行っているような商売ですが、パチンコはギャンブルではなく健全な遊戯というのが建前ですから、ギャンブルに偏りすぎたパチンコ・パチスロを遊戯側に少しでも戻すべく変更が行われたようです。果たして、この変更によって大当たりはないけれど、たまに当たりがあって、大金を使わなくても長時間楽しめるパチンコ業界に近づいたのでしょうか。私には分かりません。

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at 07:10, kameriki, 書籍紹介

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最後の資本主義

 著者のRobert B. Reich氏はクリントン政権で労働長官、オバマ大統領のアドバイザーも務めた政治経済学(ポリティカルエコノミー)の学者で、現状の米国の資本主義に未来はなくこのままでは維持できないと認識し、立ち行かなくなった資本主義を救い出さなければならないとの著者の思いが、原題の「SAVING CAPITALISM」に表れているように思います。

 資本主義社会で、よく「自由市場」か「政府」かどちらの役割を重視するかの主張の違いが強調され、米国では共和党が前者、民主党は後者と見られていますが、著者は、「政府なくして、『自由市場』は存在しない。『自由市場』はどこか文明の及ばない荒野に自生しているわけではない。。。。。ルールが市場を創造し、政府がルールを定めるのだ。」と言い、「『自由市場』と『政府』のどちらがましか」という議論を不毛、『より小さな政府』を提唱する人々は、実際には『別の政府』(自らやそのパトロンに都合のよい政府であることが多い)を提唱しているのである。」と言います。本書では米国の資本主義社会で、巨額の献金などで政治に介入できる金持ちによって、如何に都合のよいルールが制定され来たかを示し、そのルールによって貧困層から富裕層への富の移動と蓄積が起こってきたことを記しています。そのようなルールとして、例えば、特許切れ間近の新薬に一部の変更を加えて発売し、安価なジェネリックに代替されることを回避する「プロダクト・ホッピング」という手法や、新薬メーカーがジェネリックメーカーと「遅延料契約」を結んで、お金を払うことによってジェネリックが発売されることを合法的に遅らせたり、海外の薬局から安価な医薬品を購入することを禁じたりする措置はすべて患者の負担を増やして製薬会社に利益をもたらす製薬会社に都合の良いルールで、ロビー活動のたまものであるようです。種苗会社のモンサントは弁護士集団を組織し、特許侵害で他社を訴え、科学者によるモンサントの種子の研究を妨げ、種子を保存しようとする農家を訴え、市場支配を確実にして、独禁法違反に関しては司法省独占禁止当局に勝利し、さらにロビー活動で遺伝子組み換え食品表示義務化や生物多様性保護活動を粉砕して、「他国が遺伝子組み換え種子を禁じることのないよう、ワシントン政界に働きかける政治力も見せた。」とのことです。

 このように都合よくルールを変えるだけではなく、利益誘導には都合の悪いルールが制定されても執行できないようにするという方法もあるようです。内国歳入庁の予算を削減して脱税の摘発を少なくしたり、金融規制改革法が成立すると当局の予算を減らして、デリバティブ取引を制限する「ボルカー・ルール」を執行できないようにしたり、食品安全近代化法に対して食品業界のロビー活動による当局予算の削減で殆ど執行できないようにした例などが挙げられています。民主党も共和党もなく、どちらの議員も選挙資金を頼る団体の利益誘導に走り、様々なロビー活動や政治献金で政策が決められているようです。しかし、このようなルールで富裕層への富の集中が行き過ぎると、やがて社会全体が機能しなくなります。二人一組で一人が1000ドルを渡され、その中からもう一人にいくらかを配分するとき、配分する額を相手に提示して、承諾されたときだけ1000ドルがもらえるというシミュレーションゲームをすると、配分額が250ドル未満の提示では大半が拒否したそうです。250ドル未満でも拒否しなければ、それだけもらえるのに拒否したのは「そうしないと不公平な結果になる」からで、「ゲームの犠牲になっていると感じる人々は、全員に損をさせることによってそのシステムを打倒しようと考える」と説明しています。TPPは米国全体では国民所得を増やすのに、受け取る割合が少ない大多数の人は「拒否」と言っているとのことです。

 資本主義を救うための方策の一つとして、株主利益を最優先する株主資本主義ではなく、従業員や地域社会など「あらゆるステークホルダーの利害を考慮する」60年前の米国で当たり前だった「ステークホルダー資本主義」への回帰を提案しています。その実践として、「株主とともに従業員や地域社会、環境の利害を考慮することが設立定款で求められている企業」いわゆる「ベネフィット・コーポレーション」の認証制度が紹介されています。さらに、「2014年時点で米国の富豪トップ10のうち6人が莫大な財産を相続した人物だった」という現状を変えるための相続財産への課税や、知的財産を創作者へのインセンティブが不要となった時点ですみやかに「パブリック・ドメイン」へ移す政策などを提唱しています。

 富者に都合の良い資本主義のルールは、日本の社会でも、特に米国の圧力やグローバル化の名のもとに制定されてきているように見えます。政府による富の再分配以前に、ルールによって富が集中するのを防ぐという視点は重要と思いました。

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at 07:56, kameriki, 書籍紹介

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認知症介護と通販

 認知症の方の通販契約が介護者の大きな問題となっていることを知りました。私の両親はネットや電話などを使って通販で買い物をする習慣がないので、通販でいらないものを買ってしまうということを心配したことはありませんでしたが、普段から通販をよく利用する人が認知症になったらトラブルが起こることは想像できます。買ったことを忘れて何度も注文してしまったり、よく理解せずに定期購入して、いらなくなっても毎月送られてきたり、相手が悪徳業者でなくてもトラブルはあるでしょう。

 注文者が認知症かどうかわからない通販業者にとっても、購入をめぐって家族や介護者と問題となっているようです。通販に慣れ親しんだ世代から多数の認知症患者が生まれるようになって、トラブルは爆発的に増える可能性もあります。現状で認知症患者の通販契約を無効とするには成年後見制度を利用するしかないように思いますが、そこまでしなくても通販に限って契約できないようにするような制度が作れないものかと思います。

at 07:00, kameriki, 介護

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国定教科書に近づく検定道徳

 21018年度から小学校で教える「道徳」が教科となるため、使用する教科書が初めて文科省の検定にかけられ、細かい点まで検定意見が付けられたと報じられています。報道によると教科書には「2015年に告示された指導要領が学年ごとに定める『節度、節制』『感謝』『国や郷土を愛する態度』など、19〜22の『内容項目』を網羅することを求められた」とのことで、「高齢者」が含まれていないため「おじさん」を「おじいさん」に、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」という点が足りないため「パン屋」を「和菓子屋」に修正したりしたとのことです。細かい検定意見に従って修正したことにより、「これまで検定の対象外だった副読本より、『横並び感』が強まった」ようです。横並びの教科書を使って政府が特定の価値観を道徳として教えることで、戦前の「修身」に近づくのではないかと危惧します。教育勅語を評価する政治家が増えていることと関連しているのであれば、さらに危惧されます。

 いじめ対策という誰もが反対できなような大義名分で進められた道徳の教科化ですが、テロ対策の看板で「共謀罪」の法案を成立させようとするように本当の目的を隠すのは、「賢い」安倍政権の常套手段のように見えます。想像力を働かせて本質を見抜く必要がありそうです。

at 07:10, kameriki, 雑感

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富山市昆布消費日本一

 総務省の家計調査で2016年の品目毎の1世帯当たり(2人以上の世帯)の購入金額が公表され、都道府県庁所在地と政令指定都市の比較で富山市の昆布購入金額が日本一となりました。

 餃子については1月31日に2016年12月分の速報値が発表された時点で、宇都宮市と競っていた浜松市が3年連続の日本一を発表していました。速報値ですぐに日本一を公表し、ニュースにも取り上げられましたので、浜松餃子のPRにも役立ったことでしょう。それに比べて富山市の昆布日本一の発表は1か月遅れで、注目度は高くないようです。富山県民にとって昆布はあって当たり前の食材で、購入金額日本一も取り立てて、話題にすることでもないのかもしれません。「浜松餃子」のように名前を冠した「富山昆布」があるわけではありませんが、他ではあまり知られていない昆布締めなどは、魅力的な富山名物の一つと思います。

at 07:07, kameriki, 富山

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籠池氏勝利の証人喚問

 小学校建設のための不明朗な土地取引に端を発した森友学園問題、籠池理事長の証人喚問が実施されました。自民党の議員は籠池氏が安倍昭恵夫人から100万円の寄付をもらったとした発言について虚偽と思わせるための質問を繰り返していましたが、偽証罪に問われる恐れのある証人喚問で堂々と詳細に寄付金受領の場面を述べる籠池氏の発言の信憑性がかえって高まる結果となりました。寄付金を出すことに違法性は無く、籠池氏の教育方針に賛同していたのは隠しようもないのですから、籠池氏との関係を初めから認めていれば良かったのに、あったことを無かったことにしようとすれば無理が生じます。

 昭恵夫人付きの政府職員からのファックスまで表に出て、森友学園の問題に昭恵夫人が関与していたことはもう隠せません。こうなったら、稲田防衛大臣と同じように安倍首相も過去の国会答弁を訂正して、森友学園の小学校建設を応援していたことを認めたらいかがでしょうか。これまで国会答弁で多くのウソをついていた首相であれば、過去の答弁を訂正しても支持率にはさほど影響しないかもしれません。森友学園の土地取引に関して安倍首相が「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と言ったことなど、案外多くの人は忘れているかもしれません。

 

at 07:03, kameriki, 雑感

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